平成２３年第５回１２月定例会 平成23年第５回
丸亀市議会12
月定例会継続会会議録 平成23年12月６日（火） 午前10時 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君
│ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君
│ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君
│ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君
│ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君
│ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君
│ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君
│ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君
│ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君
│ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君
│ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君
│ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君
│ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君
│ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 産業文化部長 山 田 哲 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君
企画財政部長 大 林 諭 君
│ 消防長 苗 田 正 君
健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君
生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君
都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君
│ 主査 二 宮 卓 也 君次長 佐 藤 守 君
│ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・
調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ───────────────
議事日程第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（
横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成23年第５回
丸亀市議会12
月定例会継続会を開会いたします。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
横田隼人君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、15番
尾崎淳一郎君、16番松浦正武君を指名いたします。
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△日程第２
一般質問
○議長（
横田隼人君） 日程第２、これより
一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。 12番
大前誠治君。 〔12番（
大前誠治君）登壇〕
◆12番（
大前誠治君） おはようございます。 私は、
教育行政、
消防本部の
危機管理、排水問題、土器川の
環境整備、さ
ぬき浜街道の整備の大綱５点について質問させていただきます。理事者におかれましては、趣旨をよく御理解いただき、わかりやすく、また明確な御答弁をお願いいたします。 まず、大綱１点目の
教育行政についてお伺いいたします。 私は、現在の
教育行政は、
自治体ごと、
学校ごとの競争の時代であり、これまでのような画一的な
取り組みでは、地域や学校の実態に即した教育はできないと考えております。 今日、全国どこでも今日的な
学校教育の問題はあります。 まず、ハード面では災害に備えた学校の耐震化、夏の猛暑対策などがありますが、本市は他市に先駆けて学校の耐震化を進め、また全教室へのエアコンの設置を行い、充実した
教育環境を実現しております。保護者の皆様からは、こうした
教育環境の充実は歓迎されているようですが、利用する
子供たちや先生はこうした
教育環境の充実が膨大な予算と多くの人々の期待に支えられていることを深く理解しなければならないと思います。 一方、ソフト面では、
教育委員会と各学校が本来の使命を自覚し、地域や学校の実態を踏まえて、課題を克服する効果的な
取り組みを工夫して進めていく
チャレンジ精神が求められると思います。まずは、学校がもっと頑張ってもらいたいと思います。
学校教育としてそれぞれの課題にどう取り組んでいくかを議論し、より具体的、実践的な目標を立て、全国の模範となる教育を築こうとする気概が欲しいものであります。そうした場合、
教育委員会は本市の教育が目指す理念と指標を具体的に示し、その達成度を評価する必要があるのではないでしょうか。私は、これまで教育について何度も質問、提案をしてきましたが、そのいずれも実行はされておりません。それはなぜか。答弁の中では前向きな答弁があったものの、結局動かないのが
教育行政でした。決して、何もしていないとは言いませんが、再度御質問いたします。 １点目の質問ですが、学校の役割は、一般学力や社会性、協調性についての教育、家庭の役割は、しつけ、思いやり、個性、命のとうとさの個人の育成ではないかと考えています。しかしながら、家庭での役割が十分にできなくなっているために、学校での役割がふえてきているのが現状ではないかと思います。この役割を一度家庭にお願いしてはどうでしょうか。どうしても、学校の役割にするのであれば、先生の権限について見直す必要があると考えます。考えをお伺いいたします。 ２点目の質問ですが、
学校問題解決サポートセンターについて御質問いたします。 学校でおきた
トラブルは、本来
保護者同士あるいは学校側と話し合って解決するのが原則ですが、最近は
教育委員会が間に入っても解決できない事例がふえてきております。この
トラブルの解決策を探るため、専門家が相談を受け、公平、中立な立場で助言するためにつくられたものです。この
取り組みについては、既に県において実施されているとお聞きしております。私は、本市の
取り組みとしても必要なものだと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、本市においてこのような
トラブルがあったのかどうかをお伺いいたします。 ３点目の質問ですが、現在ある
学校評議員制度についてであります。
学校評議員制度につきましては、
地域住民の
学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして導入されたものでありますが、現状はこの制度が十分活用されておらず、とりあえず導入しているだけの運用であるように思います。私は、この
学校評議員制度を充実するため、将来的には
学校運営協議会への移行に向けた積極的な検討も含めて進めてもらいたいと考えておりますが、理事者の考えをお伺いいたします。 ４点目の質問ですが、私は２学期制に賛成した議員の一人です。この賛成は、国の制度である週５日制の導入に対し、地方ができる対策であると考えたからであり、生徒の
学力向上と各学校の多様な
取り組みを支援するためにも改革が必要であるとも考えたからであります。しかし、現状は私が考えていたような活用にはなっていないように思います。教育の成果を数値化して示すことには無理がありますが、現実的における成果を具体的にお示しください。また、
子供たちに聞くと、夏休みは長いほうがいいと言われましたけれども、
エアコン設備も導入されました。２学期制にして余裕ができた時間は、子供の
学力向上に充てる夏休みの補習授業を検討していただけないかと考えております。お考えをお伺いいたします。 次に、大綱２点目の
消防本部の
危機管理についてお伺いいたします。 本年３月11日の
東日本大震災では、突然起こる
自然災害がいかに大きなものか改めて痛感した次第であります。このような
自然災害であれば仕方がない部分もありますが、災害の中には予知、予防をすれば回避できるものもあります。本市においては、火災、震災、風水害を初めとする災害への対策に当たる組織は各コミュニティが組織する
自主防災組織、市職員、市の
消防本部及び消防団などがあります。これらは、災害が起これば真っ先に活動を開始しなければならない組織ですが、とりわけ重要なのが
消防本部であります。先ほど、災害の回避には予知、予防があると申しましたが、予知は大変難しく、被災を最小限にする予防、例えば
防災訓練などが現実的な対策として非常に重要であると考えます。保育所、幼稚園、小・中学校、
高等学校などや各公共施設、また市役所、浄水場、競艇場などでは、毎年定期的に
防災訓練を実施しています。また、民間の企業においても
防災訓練を実施しています。本市が被災した場合、その司令塔となるべき
消防本部、言いかえれば消防署はいろいろなところで訓練の指導は行っておられるようですが、「灯台もと暗し」と言いますでしょうか、
消防本部が
防災訓練をしているということを聞いたことがありません。
消防組織の活動内容は、火災予防、消火、救助などの応急対策が主となります。例えば、地震時には人命救助や消火、負傷者の搬送など、水害時は
救命ボート出動など、災害の種類に応じた対応であります。災害時に一番機動力を発揮できる組織が、
消防本部ではないかと考えます。また、機材が充実しているのも
消防本部ではないかと考えます。確かに、
消防本部は建てかえにより免震構造になっているため、倒壊などは考えられませんが、災害は想定外に起こるものです。津波、浸水などの発生で、貴重な機材などが水につかり、使用できないようになることはないのでしょうか。 そこで、１点目の質問ですが、本年中に国の
中央防災議会から地震に関する答申が出されるようにお聞きしております。
消防本部用の
災害マニュアルは作成されていますか。作成されていれば、その概要を、また作成されていないのであれば、その対応をお聞かせください。 ２点目の質問ですが、本市では一部の
幹線道路が
緊急輸送路に指定されておりますが、これらは災害時の大動脈であり、本市独自で自由に使うことができない可能性があります。そうした場合、それら以外の道路で対応しなければなりません。本市においては、災害時にも利用できる道路を決められているのでしょうか。また、道路沿いの建物が倒壊しても、道路として使用可能なものはどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目の質問ですが、大規模な災害が発生した場合、本市の
災害対策本部と各消防団や地域の
自主防災組織との連絡が確保できるような体制となっているのか。また、本年、
防災訓練の一環として、警察、自衛隊、消防署などと合同でシミュレーションをしているのをテレビで拝見いたしましたが、これを発展させて本市全体での
防災訓練を計画するお考えはありませんか、お伺いいたします。 大綱３点目の排水問題についてお伺いいたします。 この問題につきましては何度も質問してまいりましたが、いまだ排水対策が必要な地域の解消がなされておりません。記憶に新しい本年９月の12号台風でも、予測の難しい局所的な豪雨がありましたが、田畑が減り、宅地化され、その地域の保水能力がなくなり、その上、気候も昔とは違い、ゲリラ化した豪雨が降れば、昔は問題がなかった地域が現在では浸水する地域と変わります。できるだけ被害を軽減するため、現有の施設が最大限利用できるように努めることは当然でありますが、本来、
農業用水路は水を繰り返して使うためのもので、下流へ行くほど水路幅は狭くなります。
農業用水路は、雨水の排水路には使用できる構造ではありません。はっきり申し上げますと、浸水被害を受けられた地域では、排水に特化した水路が不足しています。幾ら既存の
農業用水路を改修しても、新たな排水路を検討しなければならないのではないかと考えます。 １点目の質問ですが、12号台風で本市も被災しましたが、理事者から、機構改革後は横の連携を密にし対応するとお聞きしておりますが、このたびの12号台風で具体的な活動はされましたか。また、来年度予算に反映されるものがあるのか、お伺いいたします。 ２点目の質問ですが、本年も今津、津森町の低地部で
都市型水害が発生しましたが、この解決のための新たな排水路を計画される考えはありませんか、お伺いいたします。 ３点目については要望とさせていただきます。現在、二級河川古子川の国道11号から高速道路までの区間、工事が進められています。その後も上流に向けて改修が計画されると思いますが、郡家町から川西町にかけては川幅が狭く、曲がっているところが何カ所かあります。水量、流速などの調査も必要だと思いますが、地元の方々と相談された上、できる限りそれらの箇所をなくするような思い切った計画を立てていただくよう、県に丸亀市からも要望していただくようお願いいたします。 大綱４点目の土器川の
環境整備についてお伺いいたします。 香川県で唯一の一級河川である土器川は、本市のほぼ中央を流れており、多くの市民が利用し、また親しんでおります。河川敷は、散策や広場での遊び、また遊具遊びなどで幅広い年齢の方に利用されております。水辺は、親水護岸が整備され、景観にすぐれ、水辺に入りやすく、水遊びや水生生物が観察できるすばらしい空間であります。また、その堤防は南北に長い本市の
南北幹線道路として多くの市民に利用されております。御承知のとおり、土器川は国の管理河川でありますが、実際の使用は県、市が許可をいただき使用させてもらっております。そうしたことから、堤防、河川敷の草刈りなどの
環境整備は、国、県、市が区域、時期を変えて行っており、市民の皆様から草刈りの場所、時期がまちまちで、全体的にきれいになったという感じがしないとか、草刈りの回数が少ないとかという声をいただきます。国、県、市で協議を行い、協力してさっぱりとできないものでしょうか、お考えをお伺いいたします。 最後に、大綱５点目のさ
ぬき浜街道の整備についてお伺いいたします。 さ
ぬき浜街道は、高松市を起点に、本市を経由して観音寺市に至る道路であり、中讃地区においては国道11号線に次ぐ
主要幹線道路であります。また、本市のさ
ぬき浜街道は港町、富士見町２丁目の一部で未整備の状態でありますが、理事者の鋭意努力によりまして、そのゴールも見えてまいりました。この道路の早期完成は、本市全体の望むものであるとともに、地域経済の活性化や豊かな生活の実現の形成にとって欠くことのできないものであります。完成の暁には、広域的かつ安全な
道路ネットワークの整備も可能となり、
臨海工業地帯のさらなる発展が見込まれるものと考えております。理事者におかれましては、
富士見大橋の撤去という大仕事が残っておりますが、最後の頑張りを期待しております。 そこで、１点目の質問ですが、この
撤去工事は一般の土木工事とは異なり、一般的な歩掛による工事発注はなじまないのではないかと考えます。そうしたことから、工事の発注に関しては、標準的な指標を示すにとどめ、請負者がこれを満足する
詳細資料を作成するというような価格と
技術力両方を重視した
プロポーザル方式なども検討されたらいかがでしょうか、考えをお伺いいたします。 ２点目の質問ですが、このさ
ぬき浜街道は現在市道として整備しておりますが、国道11号線に次ぐ
主要幹線道路であることから、県道に昇格させてもらえないものでしょうか、考えをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
横田隼人君） ただいまの
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） おはようございます。 12番
大前議員の御質問のうち、私からさ
ぬき浜街道の整備についてにお答えします。 議員御指摘のとおり、さ
ぬき浜街道は重要な
主要幹線道路であり、また臨海部や
中心市街地への重要な
アクセス道路でもあることから、早急な完成が望まれております。そこで、
整備事業につきましては、
港町交差点から
土器川大橋までの約800メートル区間を４車線化するもので、平成17年度より国の補助事業にて順次用地買収を行い、平成21年度には港町側からの工事に着手いたしました。現在は、
富士見大橋南側に暫定２車線の道路を整備しているところであり、来年度、
富士見大橋の
撤去工事を行い、平成25年度完成に向けて事業を進めております。 そこで、まず１点目の
富士見大橋撤去工事でございますが、議員御承知のとおり、
プロポーザル方式は価格のみによる競争では本来の目的を達成できないと判断される業務について行うものであり、本市では、
指名型プロポーザル方式取扱規程において、基本的には高度な芸術性、独創性、
創造性等が求められる業務、また２つ目として、象徴性または記念性が求められる事業、３点目、高度な
技術的判断を必要とする業務をその対象といたしております。 そこで、議員御提案の
富士見大橋撤去工事を
プロポーザル方式で行ったらどうかについてでございますが、まず本工事が
指名型プロポーザル方式取扱規程に該当する工事であるかを十分見きわめる必要があると考えております。また、受注者の決定に当たり、提案内容に対する評価基準や採点方法が私的とならないようにしなければならないので、このような基準が事前に策定できるかどうかについても、あわせて検討していく必要がございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 一方、本市では、工事の品質確保を初めとして、ダンピングの防止、労働者や下請業者への
しわ寄せ防止などの観点から、平成19年度より、
設計金額で1,000万円以上の建設工事において、入札価格以外の要素も考慮して契約の相手方を決定する
総合評価方式の
運用方針を定め、試行的に導入しております。この
総合評価方式は、議員御提案のように、本案件に特化した請負者がこれらを満足する
詳細資料を策定するという
提案方式ではございませんが、価格と技術力の両方を重視した
受注者決定方式であると考えますので、今後は
運用方針にありますように、
設計金額が1,000万円以上で、性能と
入札価格等、総合的に評価することが適当と認められる工事かどうかを
契約担当課とも協議の上、判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。 次に、２点目のさ
ぬき浜街道の県道への昇格についての御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、浜街道は国道11号線に次ぐ道路規模であり、県道として供用するのが望ましい方であると考えております。各関係市町と連携を図りながら、丸亀市の工事完了後は早期に県道として供用できるよう積極的に県に働きかけてきたところでございます。現在、県において、坂出市の
坂出北インター東口付近から多度津町の
東白方海岸付近までの約13.2キロの区間で、さ
ぬき浜街道の再編により、県道への移管とそれに伴う県道のダブルウエーを解消をするために、現県道の市、町道への移管を平成26年度を目標に協議を進めております。本市においても県道へ速やかに移管するために、
中津土器線４
車線化事業の進捗を図るよう今後も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 以上、答弁といたします。 他の質問については、
担当部長よりお答えします。
○議長（
横田隼人君） 教育長
岩根新太郎君。 〔教育長（
岩根新太郎君）登壇〕
◎教育長（
岩根新太郎君） 12番
大前議員の
教育行政についての御質問にお答えいたします。 議員からは、これまでもいろいろ
学校教育の改善に向けての貴重な御提言をいただいていることに対してありがたく感じております。 今回は、子供の教育について家庭の役割と学校の役割を見直してはどうか。２点目として、
学校問題解決サポートセンターの創設について。３点目として、
学校運営協議会への移行について。４点目として、
夏休み等長期休業の活用について。以上、４点について御提言をいただきました。 そこで、まず家庭の役割、学校の役割にの見直しについてお答え申し上げます。 私は、この問題につきまして、役割について考える前に、家庭と学校が教育の目的や役割について
共通認識を持つことが大切であると考えております。今、教育が混乱し、混迷していると指摘される背景には、教育の目的や役割について
共通認識が十分になされていないことが大きな原因ではないかと考えております。すなわち、教育に何を求めているのか、どのような子供に育てたいのか、どのような資質、能力を育成したいのか等、しっかり協議し、理解を深めることが大切であると考えております。このことに関して共通理解が深まれば、おのずと家庭の役割、学校の役割が明らかになってくるものと考えております。そこで、現在、学校では、
教育目標や育てたい子供像などをＰＴＡの諸会合あるいは
連携協議会、
評議員等に提示し、理解、協力を得るよう努めたり、
学校通信や
ホームページ等で広く情報発信をする等、努力をしているところでございます。このことについて、保護者、地域、学校が、そして社会全体で真剣に考えるときであり、議員のお力もぜひお貸しいただきたいということでお願いいたします。 先生の権限についての見直しの御指摘については、問題行動を起こす児童・生徒の対応として、暴力、いじめ、
事業妨害等の緊急を要することについては、毅然とした態度で
早期解決を図ること、校則違反などの個人だけに関することについては、個々の児童・生徒に応じた対応、保護者と連携しながら粘り強く取り組むこと、この２点を校長会や教頭会でお願いをし、各学校がその方向で取り組んでいるところでございます。 次に、
学校問題解決サポートセンターについてお答えいたします。 保護者から学校に寄せられる苦情や要求はさまざまでございます。子供や
保護者同士の
トラブルに関することや、教員や学校の指導に関すること、給食費や諸経費の支払いに関すること、成績や宿題に関すること、学校行事や部活動に関することなど、さまざまでございます。教育の現場におけるさまざまな
トラブルや行き違いは、学校と要望を寄せた保護者や
地域住民などが話し合いながら協力して解決できる場合が多く、各学校では相手方の話を十分聞いた上で、粘り強く説明するよう努力しているところでございます。県教委は、平成20年度より、対応に苦慮する要求などに学校が適切に対応していくために、弁護士や警察官、医師らが学校に助言を行う
サポート事業をスタートさせているところでございます。現在、丸亀市
教育委員会では、そういう機会にかかわる事案は把握しておりませんが、今後学校のみでは解決困難な問題が生じてくることも予想できることでありますので、必要に応じて、丸亀市の
顧問弁護士や県の
サポート事業の専門家等などから御意見を伺いながら、学校や保護者に対して適切に対応できるよう指導、助言を行うとともに、
問題解決が円滑に進むよう、学校の対応を支援してまいりたいと考えております。 次に、
学校評議員制度についての御質問についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
学校評議員制度は学校が家庭や地域と連携、協力して、
子供たちの健やかな成長を図っていくという趣旨でつくられた制度でございます。学校評議員の方々は、校長の推薦のもと、
教育委員会が委嘱することになっており、教育に関する識見と理解のある地域の方々にお願いしておるところでございます。評議員の方には、学校行事に参加いただいたり、保護者や教員へのアンケート結果を見ていただいたり、
学校運営を外部から評価していただいているところでございます。学校は、この結果を真摯に受けとめ、常に改善に努めておりますので、
学校評議員制度は十分に機能していると考えております。 この制度を
学校運営協議会へという御意見でございますが、現在、丸亀市では小中一貫教育に取り組んでおり、この中で各地域に
連携協議会が設立されております。小・中９年間を通して、
子供たちの健やかな成長を図っていくことを目的に、小・中学校職員、保護者、地域の代表の方々で構成された組織ですので、規模は大きくなりますが、
学校運営協議会と理念は同じでございます。地域の方と一緒にあいさつ運動に取り組んだり、授業や行事に地域の方に協力いただいたり、それぞれの
連携協議会が地域性を生かし、熱心に取り組んでくれているところでございます。
学校運営協議会についても検討してまいりますが、
教育委員会といたしましては、まずこの
連携協議会を順調に軌道に乗せ、さらに活性化するようしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、２学期制の現時点における成果についてお答えいたします。 この２学期制の基本的なねらいは、丸亀の
子供たちの
学校教育の充実と確かな学力の向上に支えられた生きる力の育成でございます。これまでの成果といたしましては、第１に従来の
学校教育のすべてを見直そうとする教師の意識改革を図る契機になりました。第２に、学校行事などを教育的に整理、統合することによって、授業時間の確保、増大を図ることができました。第３に、
子供たちがじっくりと学習に取り組むことができ、確かな学力の向上や生きる力をはぐくむことができるようになりました。第４に、教師の意識改革によって、新しい考えが生かされるようになり、特色ある学校経営が行われるようになりました。市
教育委員会といたしましては、今後とも児童・生徒の学力の向上とともに、各学校が独自性を発揮して、さらに地域の信頼にこたえられるような学校づくりを推進していけるよう、支援、指導してまいりたいと考えております。 最後に、夏休みの補習授業についてお答えいたします。 現在、多くの中学校では、３年生を対象に、長期の休みを活用して補習授業を行ったり、平常日の放課後を活用して希望する生徒に補習授業を行ったりしながら、学力の定着に努めている学校が増加しているところでございます。また、それ以外の学年につきましても、必要に応じて希望する児童・生徒に個別指導を行っている小・中学校も多くございます。ある学校部におきましては、小中一貫教育の中で、小学校の先生が中学校の放課後の補習授業に参加し、中学校の教員と協力しながら指導しているといった
取り組みをしているところもございます。今後とも、学校における授業時間数や
子供たちの状況を把握しながら、長期休業や放課後の有効な活用について検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（
横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 12番
大前議員の御質問のうち、
消防本部の
危機管理についてお答えいたします。 まず、１点目の
消防本部用の
災害マニュアルについてお答えいたします。 議員御承知のとおり、
消防本部は、基本的には
消防組織法に基づき、消防はその施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務とするものとなっております。なお、災害発生時においては、職員は災害発生時の職員初動マニュアルに基づき行動することとなっております。あわせて、大災害発生時においては、
災害対策本部が設置され、
消防本部を含めた市の組織はその指揮下に入ることとなっております。そのため、災害における
消防本部単体でのマニュアルといったものは作成いたしておりません。
消防本部、消防署では出動マニュアルはもとより、各所属ごとに訓練マニュアルを定め、実践活動に生かしております。先日も、緊急地震速報の受信、出動訓練を実施いたしたところでございます。新庁舎につきましては、震度６強程度の地震による揺れに対しては対処できる構造となっておりますが、津波による被害については想定いたしておりませんでした。しかし、水害による浸水対策は実施いたしております。そのため、非常用自家発電設備は庁舎の６階に設置いたしており、今回の
東日本大震災で見られた大津波でも機能を喪失することがないものと考えております。このことから、災害発生後にライフラインが途絶えたとしても、３日間の電源を確保することが可能となっており、
災害対策本部や
消防本部としての機能を果たすことが可能となっております。議員御指摘のとおり、
東日本大震災では消防署や消防車両などが被害に遭ったところもございますが、今回の教訓を生かすため、さきに述べました災害発生時の職員初動マニュアルの見直しを図りたいと考えております。 ２点目の緊急輸送道路についてでありますが、災害時の交通の確保のため、交通規制、緊急通行車両の通行確保が重要であります。また、災害時において、救急、救助、医療活動を迅速に行い、被害の拡大防止を図り、さらには避難者に緊急物資を供給するため、緊急輸送道路を確保しなければなりません。そこで、
緊急輸送路につきましては、県指定の第１次輸送確保路線は四国横断自動車道、国道11号、さ
ぬき浜街道、市道昭和町田村線、国道32号、国道319号、国道438号の７路線となっております。また、第２次輸送確保路線は、県道高松善通寺線、県道丸亀港線、さ
ぬき浜街道、国道377号の４路線、第３次輸送確保路線は、県道丸亀三好線を指定いたしており、災害による道路の被害状況に応じ、対処してまいりたいと考えております。 最後に、
消防本部と消防団等との連携についてお答えいたします。 大災害発生時には、基本的には災害対策基本法に基づき、市の責務を遂行するものであり、そのため
消防本部と消防団の連携は大変重要であります。なお、本年度の台風接近に伴います水防本部設置時においても、密接な連携の上、災害対応に当たってまいり、被害の縮減を図ったところでございます。また、
地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて、地域防災力のかなめとなるものが
自主防災組織でございます。災害発生時には、地域内で中心となって防災対策を支え、みずからの身を守るために自主的に活動する組織でありますことから、今後とも一層の連携を強化してまいりたいと存じます。とりわけ、災害時の避難所となるコミュニティセンターと連携した
自主防災組織の役割に期待するものであります。 次に、議員御案内のとおり、９月に実施いたしました市職員の地震対処訓練では、陸上自衛隊第15連隊や丸亀警察署、丸亀消防署と連携した大規模な訓練を実施いたしました。また、地域では、特に校区単位だけでなく、自治会単位でのそれぞれの自主的な
防災訓練や避難訓練などが多く取り組まれております。例えば、地域の地形や特性に合わせた津波避難訓練などであります。今後は、議員御提案の市全体の
防災訓練も視野に入れてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
東日本大震災による甚大な被害を教訓とし、
消防本部の
危機管理体制を検証し、
消防本部の機能の強化を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（
横田隼人君） 上下水道部長 増田康信君。 〔上下水道部長（増田康信君）登壇〕
◎上下水道部長（増田康信君） 12番
大前議員の御質問のうち、大綱３点目の排水問題について、都市整備部、産業文化部と調整の上、一括してお答え申し上げます。 本年９月に発生いたしました台風12号は、高知県東部に上陸した後、ゆっくりとした速度で北上したことにより、９月２日夕方から３日にかけまして、本市にも大量の豪雨がございました。多度津気象観測所のデータによりますと、総降水量は153ミリメートルであり、２日、３日のそれぞれは同じ75.5ミリメートルでございました。降雨時間が非常に長くなり、また局所的な豪雨が発生した影響で、河川の水位が急激に上昇し、また満潮時と重なり、内水排除が困難となりました。今津町の経田交差点を初め、土器町西の清水川右岸の一部地域や飯山町の国道438号沿線の一部、及び綾歌町栗熊の一部地域など、市内各所で道路冠水や家屋の浸水被害が発生したところでございます。 そこで、まず最初の御質問、横の連携を密にした活動でございますが、９月７日には、都市計画課、建設課、農林水産課、下水道課の関係４課で協議会を立ち上げました。その後、この４課に加え、綾歌、飯山、両市民総合センターの協力を得まして、図上によります位置の確認、被災状況の現地調査、検証を実施し、今後の対応などの検討を行いました。 検証の結果でございますが、まず塩屋町１丁目の西汐入川につきましては、越水を防ぐための堤防かさ上げ工事の効果がございました。次に、今津町の経田交差点を中心とした地域でございますが、西汐入川からの逆流を防ぐため、農業用の潮どめ水門４基を閉じたことにより内水排除ができず、県道が通行不能となるなどの被害が発生いたしました。次に、土器町西清水川右岸の一部地域でございますが、香川県の実施した工事によりまして、清水川の増水による直接的な危険性は軽減されたものの、本線の水位上昇により内水排除ができず、市道が一部冠水いたしました。次に、飯山町国道438号沿線の一部地域でございますが、大束川未改修のところで急激な水位上昇が原因の浸水被害が発生いたしました。最後に、綾歌町栗熊の一部地域でございますが、このたびの降雨量は本市でも綾歌町が３日間で362ミリメートルと極端に多かった上、河川の合流地点であったことから、道路冠水や床下浸水の被害が発生いたしました。そうして、地形的に雨水が自然に集まる上、本線となる河川が急激に水位上昇したことにより、自然排水ができなくなったことによる災害であったと考えております。 これら地域の対策でございますが、抜本的には流入する本線の河川改修、ポンプ設備などにより、急激な推移の上昇を招かないようにすることでございます。しかしながら、これには多額の費用と期間を要しますことから、現状では雨水を強制的に河川へ排水するためのポンプ施設の設置が効果的であると考えております。そのほかには、一部河川からの越水が見られるところではかさ上げ工事の実施が、また本線からの逆流が考えられるところでは地域内の水路の出口に逆流防止ゲートが設置が必要ではないかと考えております。さらに、ソフト面では、雨水の放流口となっております地域内水路の末端での適切な水門の開閉も重要な要素でございます。 次に、来年度予算への反映についてでございますが、現在、この検証結果を踏まえまして、関係各課が協議を進めながら、おのおのの課で具体的な
取り組みを検討いたしております。予算化につきましては、この結果に効率性及び効果等も反映させてまいりたいと考えております。 次に、２点目の今津、津森町の新たな排水路計画についてでございますが、今津町の経田交差点を中心とした地域は、先ほども申し上げましたように、降雨が長時間に及んだことにより、西汐入川への自然排水ができなくなり、被害が発生したところでございます。この地域の水害に関しましては、排水路の有無によるものとは考えておりません。まずは、滞留した雨水を西汐入川や都市下水路に排水する方法を検討してまいりたいと考えております。
都市型水害の原因は多種多様でありますが、災害の軽減は本市まちづくりの重要な課題でありますことから、議員御指摘のような排水路も検討に加え、雨水による災害の解消を図るため、今後とも調査、改善を進めてまいりたいと考えております。 最後に、古子川の改修事業に係る御要望についてでございますが、現在行われております改修事業の進捗に合わせまして、河川管理者であります香川県に対し、上流域における引き続きの改修を要望してまいる所存でございますので、議員におかれましてもよろしく御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
横田隼人君）
都市整備部長 松浦 潔君。 〔
都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎
都市整備部長（松浦潔君） 12番
大前議員の御質問のうち、土器川の
環境整備に関する御質問にお答えします。 議員御承知のとおり、土器川は、丸亀市内においては、国土交通省の直轄で管理されており、近年では多自然型川づくりの方針により、人が水と親しむ水辺空間の場として、環境に配慮した整備が進められてきているところでございます。土器川の河川敷では、運動公園や土器川生物公園、水辺の楽校、サイクリングロードなどが整備され、
子供たちの自然教育の場、市民の憩いの場としまして、年間を通じ、教育、スポーツ、レクリエーションなどがさまざまな形で大いに利用されております。また、土器川の堤防道路につきましては、県が管理する県道岡田丸亀線のほか、市が管理する市道川西南北１号線等がございまして、丸亀市の
主要幹線道路として、周辺地域の発展に貢献するなど、生活にとって欠かせない重要な道路となっております。この堤防の道路は、それぞれの道路の管理者が、国から占用の許可を受け、管理協定に基づいた道路の端から１メートル部分を含めた範囲で管理を行っております。河川の管理者として、国が堤防の草刈りを行うのは、堤防の施設点検が主たる目的であり、出水期の６月から10月までの前後で、年２回程度行われております。また、県、市などの道路管理者が草刈りを行うのは、道路の管理が主たる目的でありますことから、議員御指摘のように、草刈りの時期がまちまちになっているものと思われます。従前より、国と協議を行いつつ、でき得る限り時期を合わせて草刈り作業を実施してきておりますが、今後におきましては、国及び県、市等が一同に協議できる場を設けることで、場所や時期に大きな差が出ないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（
横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆12番（
大前誠治君） 議長、12番。
○議長（
横田隼人君） 12番
大前誠治君。 〔12番（
大前誠治君）登壇〕
◆12番（
大前誠治君） 答弁ありがとうございました。 内容についてはある程度理解はできました。その中で、消防関連におきまして１点要望と、排水問題について１点再質問をさせていただきます。 先ほどの消防長の御答弁をお聞きいたしまして、私自身も安心いたしました。私も、地元で消防団を約20年やっております。火災や水害については経験もしてきておりますので、対応の仕方等把握できますが、震災や津波については余り知識がございません。このようなお話を機会があるたびに市民の方々にしていただければ、市民の方々も安心できると思います。また、防災意識も高まるのではないかと考えます。そしてまた、地域の消防団や
自主防災組織の方々にも震災や津波の知識をお伝えいただければ、幅広い啓発ができるものと思います。今後、さらなる啓発活動に対し御努力をお願いいたしまして、要望とさせていただきます。 続きまして、排水問題について再質問させていただきます。 御答弁のように、浸水被害を受ける地域は、地形的には不利なところであると認めざるを得ませんが、本市といたしましても対策は講じていかなければならないものだと考えております。私は、今ある用水路をそのまま利用するのではなく、やはり新しい雨水排水路、あるいは現在の
農業用水路の抜本的な改修が必要であると考えますが、一歩踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
横田隼人君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 上下水道部長 増田康信君。 〔上下水道部長（増田康信君）登壇〕
◎上下水道部長（増田康信君） 12番
大前議員の新たな排水路の計画についての再質問にお答え申し上げます。
農業用水路の本来の目的が雨水の排除というものでないことから、議員御指摘のように、下流へ行くほど必ずしも川幅が大きくはなっておりません。浸水被害を受ける地域は地形的に雨水が自然に集まってくる場所でございますが、そうしたところの
農業用水路は根本的には排水能力が不足しているという現実がございます。浸水被害を軽減する対策につきましては、短期的には排水ポンプの設置が効果的でございますが、中・長期的には幹線排水路の計画を進めていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、被害地域に対する最善の方策を検討いたしまして、浸水被害の軽減化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、再答弁とさせていただきます。
○議長（
横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で12番議員の発言は終わりました。 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時58分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時09分 再開〕
○議長（
横田隼人君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。 ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君）
一般質問を行います。 最初に、シルバー人材センターへの市の支援についてお伺いします。 この問題につきましては、ことし３月議会でも私たち市民クラブの先輩議員が総括質疑で取り上げておりますが、来年度予算の編成時期ということもあり、市として温かい支援の手を差し伸べてほしいとの願いを込めて、何点か質問いたします。 最初に、少し古い資料になるのですが、今から５年前の2006年７月に、高齢者の社会参加と健康維持増進に関する調査結果で、シルバー人材センターを通じて就業している会員の総医療費の推計値は一般の高齢者に比べ年間で約６万円少なくなっている、また要介護者の減少も見られているということが発表されています。就業により、肉体を適度に動かし、生きがいも感じることが、会員の健康維持につながっているのだと思います。これは、全国シルバー人材センター事業協会が発表した数字ですが、丸亀市でも同じような傾向があるのであれば、市民の健康という点でとても喜ばしいことですし、市の国保財政にも貢献していることになります。丸亀市において、こうしたシルバー人材センター事業と会員の健康や医療費との関係について、どのような認識を持たれているのか、お示しください。 次の質問です。 2009年の行政刷新会議による事業仕分けで、シルバー人材センターに対する国の運営補助金がそれまでより大幅に減らされることになり、それに合わせる形で、市の補助金も一昨年は1,415万円でしたが、昨年は1,212万円、そして今年度は940万円と減り続け、３年で500万円も減額されています。国の補助金を合わせますと1,000万円近い削減になっております。国の事業仕分けの中で、補助金が既得権益になっているとか、民業圧迫であるなどと、好き勝手な意見が出されており、これ本当に国民生活が大事と訴えて登場した政権のやることかと腹立たしい思いがいたしますけれども、国に右へ倣えの丸亀市の対応も自治体としての見識に欠けるのではないでしょうか。国が補助金を減らした、市も減らさなければならないという縛りはないわけで、要はそれぞれの自治体が、シルバー事業、ひいては高齢者福祉をどう考えるかということだと思います。シルバー人材センターは、経営努力で受託事業をふやそうと必死に頑張っているようですが、長引く景気低迷の影響を受け、受注件数は増加しているものの、１件当たりの契約単価が下がり、トータルの受注額はマイナスになっていると聞いています。こうした中、シルバー人材センターでは、来年度から会員の会費を1,000円から2,000円と倍に値上げする、受注額の中から事務費に回す金額を７％から10％に引き上げる、これは言いかえますと、受託業務に従事した会員さんの手取りが減るということになると思います。それから、労災保険のかわりとなっていますシルバー保険の保険料を節約するため、給付水準を引き下げる、例えば仕事中にけがをして入院した場合、１日5,000円の給付を2,500円と半額にするといったぐあいに、乾いたぞうきんをさらに絞るような徹底をしています。苦渋の決定ではありますが、その分会員にとってシルバー人材センターの魅力が薄れることは避けられないと思います。魅力がなければ、会員拡大という目標は机上の空論に終わってしまいます。 そこで、お尋ねしますが、先ほど触れた３月議会の質疑の中で、
健康福祉部長はシルバー人材センターを取り巻く厳しい現況に理解を示した上で、市としてもシルバー人材センターの機能強化と運営基盤の確立に向け、できる限りの協力をしていきたいと答弁されています。具体的にどのような協力が実行されたのかをお示しください。 また、これ以上市からの補助金はカットするべきでない、逆に増額すべきであると強く訴えたいと思います。来年度の予算編成にぜひ反映していただきたいと思いますが、考えをお示しください。 シルバーに関する最後の質問ですが、シルバー人材センター理事会は、市から立ち退きを求められている本部事務所を、来年度から今の塩屋北保育所の建物の一部に移すことを決定しました。新しい事務所で、市に払う賃借料についてはこれから協議をすると聞いておりますけれども、そもそもシルバー人材センターから賃借料を取ること自体おかしいのではないでしょうか。といいますのも、４月から新塩屋保育所は社会福祉協議会の運営による民営化になっていますが、土地については無償貸与、建物は無償譲渡の方針と聞いています。社会福祉協議会もシルバー人材センターも市と密接な関係がある公共的団体であり、どちらにも現職の市職員を派遣できるなど、市との関係性は同列のはずです。一方には、建設費は７億円もかかった建物を無償譲渡、片方には、なけなしの事務費からさらに賃借料を取り上げるというのでは、全く不公平のように思います。市として、運営基盤の確立に協力するというのであれば、事務所家賃の免除は当然と思いますので、考えを明らかにしてください。 次に、保育所の運営について質問します。 この項目は、大きく分けて２点あります。 最初は、新塩屋保育所の民営化に関してです。 ９月議会において、新塩屋保育所の来年４月からの民営化が賛成多数により議決されました。しかし、民営化に向けた三者協議会の委員長名で10月に行われたアンケート結果を見ましても、両保育所の保護者からはいまだ不信や不安の意見も出ています。私たち議会議員には、議決したらそれでおしまいということはなく、むしろ議決した責任として本当に
子供たちの利益は守られる形で民営化保育所がスタートできるのか、しっかり監視していく義務があると思います。その観点から、以下具体的に質問します。 １点目ですが、塩屋、塩屋北両保育所の統合、民営化による経費削減額は、統合で職員数が減ることで2,000万円、民営化で子供１人当たりの年間保育経費が減ることで4,000万円、合わせて約6,000万円ほど見込まれるという答弁が過去にありました。ただ、いよいよ来年度からスタートということで、県知事への事業認可申請が目前になっています。認可申請書には収支予算も添えなければならないので、今言ったような大ざっぱなものではなく、現時点ではもっと実態に近い計算がされていると思います。民営化後の保育所運営費は、今年度の両保育所の運営費と比べ、どの程度減額になるのか改めてお示しください。 ２点目ですが、保育所の運営費には、職員人件費、給食やおやつなどの材料費、冷暖房などの光熱費、教材費など、さまざまな要素があると思います。運営費が減る中で、社協保育所はどの部分を市立よりも減らし、そしてどの部分を減らさずにやっていく計画なのか、明らかにしてください。 ３点目です。 保育所運営費の大部分は職員人件費であることを考えれば、人件費を相当抑えなければ運営できないと思われます。一方、保育の質を一番左右するのは、施設ではなく人、職員体制の質と量です。社協保育所の給与規程も決まったようですが、職員の賃金水準は意欲と能力を持った優秀な人を確保し、そして長く働き続けることができるような設計がされているのでしょうか。市立と比較して、社協保育所へ採用される先生方の給与水準はどのように設計されているのか、お示しください。 ４点目です。 市と社協との協定書の中で、年齢別の保育士配置基準は市に準じるとしているようですが、この約束は将来にわたって拘束力を持つのでしょうか。もし、社協保育所が配置基準を市より悪くする、引き下げたときには、土地、建物の返還を求める、そのくらい強い縛りと解釈してよいのか、お答えください。 民営化に関連しまして、残る市立保育所のことについてもお伺いしたいと思います。 統廃合、民営化の理由の一つとして、市立保育所の正規職員比率を高めるためということが言われてきました。いよいよ民営化がスタートする来年度は、今と比べ正規職員比率がどれだけ改善されるのか、示してください。正規職員比率は、保育士の退職、採用数によっても変わってくると思いますので、今年度の退職者数見込み、そして来年４月での新規作用予定者数はどのようになっているのか、あわせてお答えください。 保育所の運営に関する大きな次の質問としまして、民間保育所運営費国庫負担金の一般化財源について２点お尋ねしたいと思います。 11月16日の新聞に、来年度より住民税についても年少扶養控除が廃止され増収となることから、そのかわりに民間保育所運営費国庫負担金を廃止する案が政府内で浮上していると報じられていました。ちなみに、税務課にお尋ねすると、丸亀市の場合、年少扶養控除廃止で、市民税は約２億七、八千万円程度増収になるのではないかということでした。一方、ことしの予算では、民間保育所運営費の国庫負担金は３億8,000万円ほどとなっています。この国庫負担廃止分を市がそっくり肩がわりするのか、県の負担部分はどうなるのかなどについては、新聞にもそれ以上詳しいことは載っていませんでしたし、そもそも今もこの案が政府内で生きているのか、それとももう取りやめになったのかも、その後の報道がありません。この件に関し、厚生労働省や県から何らかの情報が届いているのか、今現在どのような状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。これが１点目の質問です。 ２点目の質問ですが、この一般財源化については、地方分権の一環として、地方からもそれを求める声があると報じられていました。しかし、私は国庫負担金廃止を求めるのは間違っていると思っています。今から７年前の2004年度から公立保育所運営費が一般財源化されました。国庫負担金制度がなくなったため、市立保育所の運営費は全額市民の税金で賄っているとの誤解がありまして、中には市立保育所を全部民営化すれば保育料をただにできるという、極論をおっしゃる方もいるようですけれども、正確には国庫負担金という特定財源から所得譲与税や地方交付税措置という一般財源に姿を変えたと、私は理解しています。市立保育所運営費の全額が、市税など、市の持ち出しになっているわけではないと思います。ただ、そう言っても、児童福祉法から国庫負担金の条文が消えたため、国の責任がわかりにくいものとなりました。今回、民間保育所の国庫負担金制度もなくなると、保育所運営に対する国の財源保障責任が全く表から消えてしまい、責任放棄を容易に許してしまうことになりかねません。公立保育所運営費の一般財源化後は、丸亀市を含む全国の自治体で、保育士の非正規化や統廃合、民営化が急激に進みました。一般財源化で、民間保育所も今よりさらに厳しい経営環境に追い込まれ、同じような経過をたどることが危惧されます。また、昨今の経済情勢の中で、市民税の源泉となる市民の皆さんの所得が減少していること、少子化が今後も年々進んでいくだろうということを考慮すれば、年少扶養控除廃止によって安定的に税収増が図れるとは思えません。そもそも、市民税が増収となる分、地方交付税が削減されれば、何の意味もないことになります。こうした点を踏まえましたら、年少扶養控除廃止を理由に、国庫負担金制度をなくそうとする国の動きに対しては、丸亀市としてはっきり反対姿勢をとるべきだと思いますけれども、市の見解を示していただきたいと思います。 次に、市民サービスの向上のために、職員の人事異動時期を見直す考えについてお尋ねをします。 早いもので、ことしももう12月、あと４カ月もしましたら新年度を迎えます。多分、定年制が導入されたときからだと思うのですけれども、ここ何十年、職員の定期の人事異動は４月１日に一本化されています。この時期に大量の職員が職場をかわることは、市民サービスや業務の円滑な遂行の上で大変問題が多いと考えます。年度初めは、進学や就職、転勤、退職などに伴う届けで、年間を通じ窓口への来客が最も多い時期だと思います。そのときに、人事異動でなれない職員が応対せざるを得ないために、一層市民の皆さんを待たせる結果となっています。また、窓口職場でなくても、新年度の予算や事業がスタートするときに、担当職員が入れかわっていることが円滑な業務の処理を妨げる結果となっているように思います。保育所や幼稚園などは別にしまして、それ以外の職場は４月１日の異動は３月末での一斉退職に対応する最小限のものにとどめ、本格的な人事異動は年間の業務がある程度軌道に乗って、職場も落ちついた時期にしたほうが、市民サービスにとってメリットが大きいと思います。私自身もかつて市の職員させていただきましたが、若いときには７月異動や10月異動も経験しました。その時期の異動で、特段業務に支障が出たという記憶はありません。職員からも人事異動時期を見直すよう毎年要望が出されていると聞いていますが、実現しておりません。４月１日異動でなければならない理由は何なのか、お答えください。そして、どうしても変えられない理由がないのであれば、ぜひ異動時期を改めて考えていただきたいと思いますので、見解を示してください。 最後に、四国電力伊方原発の再稼働に対する市の考えについて質問したいと思います。 福島の福島第一原発の事故は、時間の経過につれて、ますます深刻な被害の様相が明らかになっています。まさに、取り返しがつかないという言葉がぴったりです。しかも、事故が終息したわけではなく現在進行形です。３月の爆発以来、小康を保っているのはたまたま運がよいだけのことで、この先何が待っているのかもだれにもわかりません。そして、万一福島以外で新たな重大な原発事故が起これば、日本は本当に社会的にも経済的にも再起不能になってしまうと思わざるを得ません。そうした中で、11月14日付の四国新聞、これなんですけれども、伊方原発の再稼働に対するアンケートで、丸亀市は再稼働賛成だという記事を見て、私は目を疑いました。というのも、それに先立つ10月の決算特別委員会の場だったと思いますけれども、市長はもし伊方でも同じような事故が起これば、もう四国に住むところはないだろうというふうな認識を示されたと、私はお聞きしたからです。オーバーに表現されたのかもしれませんが、その危機意識には私も全く同感です。丸亀から伊方原発あるいは島根県の松江原発、丸亀からの距離が約160キロと聞いています。福島原発から200キロ以上離れた、例えば千葉県の柏市とか、そういう関東でも高い放射線量の汚染スポットが発見されているのですから、本当に原発事故に安全地帯はないと思います。市民の皆さんも原発問題についてはとても大きな関心を持っています。 そこで、質問ですけれども、新聞記事には、この一覧表の中に、丸亀市は賛成と書かれているだけで、それ以上の詳しい記載はありませんでした。なぜ、再稼働に賛成するのか、また再稼働賛成には何か条件がついているのか、御説明をお願いしたいと思います。そして、もう四国には住めなくなるという強い危機意識と再稼働賛成がどうして両立できるのか、私には理解ができません。自治体が再稼働に賛成するか、反対するか、どういう意見を表明するかというのは、今後の非常に大きな影響力を持つと思いますので、この点についても納得のできるような御説明をお願いしたいと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
横田隼人君） ただいまの
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ６番藤田議員の御質問のうち、私からシルバー人材センターへの支援についてと、伊方原発の再稼働に対する市の見解についてお答えします。 まず、シルバー人材センターの支援についてお答えします。 シルバー人材センター事業と会員の皆さんの健康や医療費との関係についてでございますが、全国のシルバー人材センターのホームページの中でも紹介されておりますとおり、高齢者の社会参加と健康維持、増進に関する調査の結果によりますと、シルバー人材センターを通じて就業している会員の皆さんの総医療費の推計値は一般の高齢者に比べ年間で約６万円少なくなっており、シルバー人材センター事業は高齢者の医療費の削減にも貢献しているものと思われます。また、国保財政にも寄与しているとの御指摘につきましては、具体的な数値の推計は困難でございますが、今申し上げました調査結果から推測いたしますと、自治体の国保財政にも当然一定の効果があるものと考えております。本市におきましても、シルバー人材センターを通じての就業は、高齢者の生きがい、働く喜び、福祉の増進など、会員の皆さんの健康維持、健康増進につながっているものと考えているところでございます。 次に、シルバー人材センターへの補助金についての御質問にお答えします。 議員御指摘のように、国の事業仕分けにより、シルバー人材センターの国の補助金は毎年減額されております。このような状況の中、いつまでも補助金ありきの運営をしていたのではやがて立ち行かなくなるとの危機感から、シルバー人材センターの自主的な努力により、補助金に頼らない運営基盤の確立に向けた経営改善計画を実行し、職員、会員の意識改革にも取り組んでいるところでございます。私自身、経営改善計画の策定段階からかかわっており、現在も毎月経営状況の報告を受け、進行管理をしております。今後とも引き続き、指導、助言を行うことにより、シルバー人材センターの自主、自立の運営体制をつくり、補助金に頼らない財政基盤づくりのために協力をしてまいりたいと考えております。 最後に、本部事務所の移転先である現塩屋北保育所の賃料でございますが、現在の事務所についても賃料をいただいているところでございます。また、市有財産の有効活用という面からも、移転先におきましてももちろん無償貸与ということは考えておりません。今後とも、シルバー人材センターが自立に向けて努力され、高齢者の会員の皆さんの福祉の向上に寄与する団体として維持できますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、伊方原発の再稼働に対する市の見解についてお答えします。 議員御承知のとおり、新聞報道では、伊方原発の再稼働に賛成との意思を示した県内６市６町の中に丸亀市が含まれております。しかしながら、当初のアンケート調査におきましては、私としては、賛否の項目では反対を選択し、またその理由の欄に、基本的には原子力発電には反対であるが、直ちに伊方原発の再稼働や他の原発を停止することは国民生活を初め、経済の混乱や低迷など、その影響が大きい。そして、将来的には、原発にかわる電力として、メガソーラーや家庭での太陽光発電を中心に、電力を賄い、原子力発電は廃止すべきとの記載をいたしております。そして、アンケート調査を提出後、新聞社から再度賛否の確認があり、先ほど申し上げた理由を条件とした上で賛成とした経緯がございます。 なお、さきの決算特別委員会での私の発言でございますが、今でも伊方原発を初め、原子力発電には基本的には反対であります。しかしながら、当面の電力不足を回避するためには再稼働を容認せざるを得ないという私の考えでございます。 以上、答弁といたします。 他の質問につきましては、
担当部長よりお答えします。
○議長（
横田隼人君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） ６番藤田議員の
一般質問のうち、保育所の運営についての御質問にお答えいたします。 まず、新塩屋保育所の民営化に関する御質問の１点目、年間運営費の比較についてお答えいたします。 平成22年度決算ベースで、市立保育所の年間運営経費は、塩屋保育所が約１億2,900万円、塩屋北保育所が約8,500万円となっております。これに対しまして、社会福祉協議会の新塩屋保育所の運営経費でございますが、議員御指摘のとおり、県への事業認可申請に当たり、収支見込みを立てる必要がございますが、現在、その作業中のため、御説明できる段階ではないとのことでございます。ちなみに、昨年12月の社協理事会で説明がございました収支の試算では、新塩屋保育所の年間運営経費は約１億4,600万円でございました。ただし、１年前の試算ですので、その時点で想定した児童数や職員数などの積算条件が今とは異なっておりますことから、比較対照できる数字ではないということを御了承賜りたいと存じます。 ２点目の運営経費の内訳につきましても、今申し上げたような状況でございますので、具体的に御説明することができませんが、市立保育所に比べてどの部分を削るのかとのお尋ねにつきましては、人件費は賃金水準の違いから削減となりますが、子供に要する経費につきましては、例えば給食は市で作成する共通献立をもとにして提供するということなど、現在の保育を引き継ぐことを前提としておりますことから、そういった経費については削減とならないということを御理解いただきたいと思います。 ３点目の社協保育所職員の賃金水準についての御質問にお答えします。 社協保育所職員の賃金水準は、民間認可保育園の水準を参考にいたしております。市内民間保育園が保護者から高い評価をいただいております実態から考えましても、賃金水準が保育の質を左右するようなことはないと考えております。10月には社協保育所職員の採用試験を実施し、市臨時職員の中から応募した13名の優秀な職員を確保することができたと聞いております。市立保育所での保育を継承し、社協保育所で長く働いていただけるものと思っております。 ４点目の市と社協が締結した協定書についての御質問でございます。 この協定書は、市と社協が対等な立場で、お互いが合意の上締結されたものであり、誠意を持って遵守されるべきものであるということは言うまでもありません。社協が協定に違反した場合を仮定しての市がどうするのかということについて、一概には申し上げられませんが、違反した理由や経緯、影響範囲、過失度合い、事後処理などの状況によりまして、内容の重大さをかんがみて、どう対応すべきかを検討するということになろうかと思います。 ５点目の保育士の正規職員比率についての御質問にお答えします。 新年度で正規職員比率がどの程度改善できるかにつきましては、入所児童数に応じての必要職員数、退職者数、新規採用者数などの要素が影響しますので、率として数字を申し上げることはできませんが、そういった要素を考慮せずに単純に考えた場合、現在、市立保育所18園によります保育士が、統廃合、民営化により、16園に配置されることになりますので、正規職員比率は改善できるものと考えます。現在、塩屋、塩屋北保育所の正規保育士が15名おり、社協保育所に派遣を予定しておりますのが９名ですので、新年度において市立保育所16園に配置される正規保育士が６名ふえ、派遣が終わります平成26年度には15名ふえるということになります。退職、採用の予定数でございますが、今年度の保育士の定年退職予定者は５名、年度途中で既に早期退職された職員が１名でございます。このほか、勧奨退職者も見込まれますが、本人の個人的な御都合等もございますので、現段階では差し控えさせていただきます。また、採用予定者数につきましても、第２次試験は終えておりますが、現在合否の判定中であり、本人あての通知も行っていない段階でありますので、これも現段階で申し上げることは差し控えさせていただきます。 次に、民間保育園運営費国庫負担金の一般財源化についての御質問にお答えいたします。 このことにつきましては、私も四国新聞の報道により初めて知った次第でございまして、驚きと不安を感じております。先般、市内民間保育園園長会の場でお尋ねもしましたが、やはり何の連絡もないということでございまして、今のところ新聞記事以外に情報は何もない状況でございます。一般財源化は地方側の要望との報道もございましたが、年少扶養控除廃止の影響は全国的には相当のばらつきがあり、民間保育園運営費国庫負担金の一般財源化に見合う増収とならない市町村もあるようでございます。また、一般財源化は、地方の自由度が増す一方で、保育サービスに地域格差が出るおそれもあります。本市の保育行政や財政にどのような影響が出るのか、改正の中身がよくわからない段階で見解を申し上げることはできませんが、今後の動向に注意を払い、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。
○議長（
横田隼人君） 総務部長 徳田善紀君。 〔総務部長（徳田善紀君）登壇〕
◎総務部長（徳田善紀君） ６番藤田議員の職員の異動時期の見直しについての御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のように、年度初めにおきましては、入学や就職、転勤など、社会全体としての異動等が集中し、それに伴い、住所変更のみならず、国民健康保険、市税、保育所入所など、市役所に関連するさまざまな手続が集中する時期でございます。したがいまして、最も窓口が繁忙な４月における人事異動はスムーズな事務処理といった面からは課題があるものと認識しており、議員御提案のような７月や10月の異動等は一定の効果があるものと考えております。 そこで、定期異動を４月に行わなければならない理由は何か、また異動時期を見直す考えはないのかとの御質問でございますが、本市が４月に人事異動を実施する理由といたしましては、４月当初に部の運営方針等、各部の目標を掲げて、新しい体制により、できる限り早期に事業実施をしたいと考えるためでございます。また、現在のように、退職者、退職者に伴う昇格者、新規採用者等が多い状況では、仮に４月と７月など、２段階に人事異動をしましても、結果的には４月異動が大半となることが予想されるなど、実際問題としては難しい側面もございます。参考までに、香川県におきましても、平成11年度までは、４月及び６月の２段階の人事異動をされておりましたが、平成12年度からは、新年度における事業の早期実施を目指すため、４月異動に一本化されたようにお聞きしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、年度初めの繁忙期における市民サービス面での課題を解消する必要がありますので、年度末、年度初めの土日、開庁による処理件数の平準化などを現在実施しているところではありますが、さらに繁忙期におけるフロアマネジャーの増員や異動先の了解を得た上で、窓口職員の異動に伴う引き継ぎ期間を緩やかにするなど、今後も対策を講じてまいりたいと考えております。いずれにしましても、議員からの御指摘、御提案につきましては、真摯に受けとめ、２段階に分けて定期異動を行う場合の問題点など、今後詳細に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（
横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆６番（藤田伸二君） 議長、６番。
○議長（
横田隼人君） ６番 藤田伸二君。 〔６番（藤田伸二君）登壇〕
◆６番（藤田伸二君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 最初に、シルバー人材センターの補助金の件なんですが、市長のほうから、補助金に頼らないような自立的な運営をしてもらうんだというお答えがあったんですが、補助金に頼っていないシルバー人材センターは全国のどこにありますか。高齢者の福祉の増進とかそういうことで法律的に基づいてやってみて、これは先ほどの健康の問題もお聞きしましたけど、丸亀市にとっても大きな意義があるということで、シルバー事業を今までも市が支援してきたと思うのです。それを国が事業仕分けで減らしたから、それにあわせて市も減らしてきただけの話ですよね。その理由として、補助金に頼らないっていうふうなことをおっしゃるんですけども、全国どこの自治体のシルバー人材センターだって、連合会を通して国の補助金と市の自治体の独自の補助金と、それだけではないですよ、もちろん事業展開してそこから配分金をもらって、そこから事務費に回すとか、そういうこともやってますけど、一方でそれだけではやっぱり無理があるから、自治体なり国なりの補助金も生かしてやってきてると思うんですよね。だから、補助金に頼らない運営だから減らしていいんだというのは、私は余りに説得力がない御意見でないかなと思うんです。例えば、お隣の多度津町を見たら、会員数は400名ちょっとなんですよ。四百何十人、440名かそのぐらいだったです、資料いただいたら。丸亀市が、去年の末で1,197名で大体まあ３倍ぐらいです。多度津町のシルバー人材センターの会員は丸亀の会員の３分の１ぐらいなんですけど、多度津町の町独自の補助金、町からの補助金が去年聞きましたら1,980万円。丸亀市は、去年は1,125万円ですかね。だから、多度津町は会員数はまだ丸亀市よりも少ないのに、町独自の補助金を丸亀市の倍ぐらい出してるんです。多度津町が国から得ている補助金っていうのはそんなに多くないですよ。だから、多度津町は国の補助金にプラスし、町独自で、やっぱりシルバー人材センターというのは非常に有意義なものだということで、補助金を足してやっているわけですよね。そういう意味で、そこがやっぱりそれぞれの自治体が本当に高齢者福祉とかシルバー事業というのをどういうふうに位置づけているかということが、そこにあらわれてくるんだと思うんです。 それで、具体的にお尋ねしたいんですけど、丸亀市のことしの新年度の市の予算ですけど、シルバー人材センターへの補助金は昨年と同額計上で1,212万5,000円、市の予算書の中には計上してあると思うんです。ところが、シルバーのほうの事業計画を見ると、940万円しか市から補助金が入ってこない。これどういう事情ですかねってお尋ねしたら、市が予算編成する時点では、国の補助がどうなるか、まだはっきりした額がわからないんで、市としてはとりあえず昨年と同額を計上したけれど、その後国が940万円にするということがわかったので、市からシルバー人材センターへ交付金の交付決定をする際には、国にあわせて940万円にしたっていうことをお聞きしましたが、そういうことをする必要があったのでしょうか。丸亀市として、ずっと減らしてくる中でも、ことしは去年と同額ということを見積もりながら、それを国が減らしたから、さらにそれにあわせて市もカットするというようなことが、本当にこういうのが血の通った行政かなと思うんです。そういうふうに補助金に頼らない運営を目指すって言うのでしたら、じゃあ幾らまで、これからの方向性はまだまだ減らすということなのかどうか、そこのところをはっきりと御答弁をいただきたいと思うんです。この問題について聞いていらっしゃる市民の皆さんもたくさんいると思いますので、市としてはどういう考えを持っているのか、はっきりした御答弁をもう一度いただきたいと思います。 それから、事務所ですけども、免除するお考えはないと、さっきお答えをいただいたと思うんですけど、私が聞いたのは、社会福祉協議会にはそういう形で、例えば新塩屋保育所でしたら、建設費何億円もかかったものを市の事業を引き継いでもらうからということで、建物はただで譲渡する予定だったですよね。土地はただで貸与すると。一方のシルバー人材センターについては、補助金、本当にもうこの２年間、３年間で、1,000万円も補助金が減らされる中で、さらに今度新しい事務所やったら、多分補助金が今より上がるか下がるかあれですけども、そこからさらに━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━正当な対価として家賃をいただきますよということみたいですが、丸亀市財産の交換条例、無償貸与等に関する条例でいっても、シルバー人材センターっていうのは事務所を無償貸与することができる公共的な団体ではないんでしょうか。条例上は無償で、家賃については取らないでおくこともできるという対象になっていると思うんですけれども、違うんでしょうか。そこのところのはっきりした答弁がいただきたいのと、何で社協保育所に、社会福祉協議会に対してはただで貸したり、あげたりするのに、一方からは家賃を取るのか、その整合性について御答弁をいただきたいと思います。 それから、保育所の分で、言えない、言えない、言えない、言えないみたいな話ばっかりだったんですけれども、運営費が減っても子供に要する費用っていうのは、直接要する給食とかそういうことについては減らさないでやっていくという姿勢なんで、それはそれでもう当然のこととして、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、ちょっとつけ加えて言えば、協定書の中にこういうふうに書いてますよね、保護者の負担、保育用品とか制服代とか、３歳児以上の主食の材料費等は公立保育所に準じた負担額となるように努めるといって協定書になってますけど、努めるじゃなくて、これも公立保育所よりも多く負担を求めることがないようにするということでやっていただきたいと思います。やっぱり、一番の問題はそこで働く人の働くその仕事に見合ったきちんとした処遇がされるかどうかだと思うんです。他の民間保育所の例を参考に設定したというんですけれども、どのぐらい、具体的に市の職員と比べてどのぐらい違うんですかって聞いたので、そこのところをはっきりとお答えいただきたいと思うんですよ。既存の民間保育所は努力してやっていただいてるので、私はそこがいいとか悪いとかということは一つもないです。既存の民間保育所は本当に立派な運営をされていると思いますけど、今度の新塩屋保育所というのは、公立でやっていたのをあえて民営化して、しかし民営化しても公立と変わらない保育の質を維持していきますということを言っていたのです。保育の質を一番担保するのは、やっぱりそこで働く先生たちの力だと思うんですよ。だから、その先生たちが安心して、優秀な人が応募していただいて、これから先ずっとですよ。例えば、ことしは市の臨時職員の中から応募があったとかという話じゃなくて、これから続いていく話でしょ、ずっと継続的に。そういう中で、優秀な人が応募していただいて、そしてその人たちがずっとベテランになるまで頑張って働いていただけるような環境、そういうのがやっぱり大事だと思うんですよ。これから先で言うと、市立保育所も残る。社会福祉協議会もここに残る。併存状態、並立状態になるわけですよね。今までは、市立保育所だけだったのが、それが２つ、市立のまま残るところと、社会福祉協議会に民営化されたところがある。じゃあ学校出た人たちだって、これからどっちに応募しようかといえば、普通の人間の感情だったら条件のいいほうを選ぶんじゃないでしょうかね。そういうことも含めて、優秀な人材が確保できて、なおかつその人たちが意欲を持って、ベテランになって、そういう形で勤めていただけるような水準を確保できてるのかどうかということをお尋ねしましたので、具体的にそれは社会福祉協議会が理事会で給与規程とか決めた中で、どういう設計をされたのか、もっと具体的に、例えば市の何割程度ですとかというふうに、はっきりお答えをいただきたいと思うんです。 それから、正規職員の比率について、これも一般論として民営化されたら、当面は派遣したって、最終的には市のほうへ引き上げてくるから正職比率が上がるだろうという、そういう一般論をお尋ねしたんではなくって、具体的に来年度どうなるんですかということをお尋ねしたわけです。退職者予定数が、定年前でやめるという意向をされている方が何人いるかもプライバシーがあるから言えないって、そんなことないでしょ。だれがやめるんかということを聞いてるわけじゃなくって、退職予定の見込みとして何人ぐらいの方がおいでるんですかと。それから、採用についても、現在まだ最終的には決定してないから何名採用できるかわかりませんって言ってますけど、そうじゃなくて何名採用する予定なんですかと聞いたんです。それで、最終的に、辞退が出たりしたら数字が変わってきますけど、今の時点で何名採用する予定なんですかって聞いたんです。そうすると、差し引きで、例えば塩屋、塩屋北保育所で15名とおっしゃった。９名は派遣で行くと。残り６名だと。ところが、一方で、退職者数と採用者数の差が６名以上あったら、これでは何も正規職員比率の改善にはならないわけです。そういう意味で、具体的な数字をお尋ねしたんで、言えないっていうのは納得、理解ができませんが、プライバシーで言えませんか。それから、何名採用予定ということも言えませんか。もう一度、お尋ねしたいと思います。 民間保育所の一般財源についてもう少し明確な、改正の中身を今現在でも情報も何も入ってないので、市として見解を言えないっておっしゃりますけど、やっぱり一般財源化されたからといって、そのことが完全に、財源が今までみたいに保障されるという見込みもないですし、どのみち一般財源化されたって、それはそれで民間保育所の保育のために使わなければいけないわけで、何に使ってもいいっていうことではないと思うんです。だから、そういう中で、今まではこれだけかかっている分については、国が２分の１はきちっと出しなさい。県が４分の１を出しなさい。となっているのが、はいどうぞ、こん中で何に使おうと御自由ですみたいになってしまったら、保育は後退すると思いますので、丸亀市にとっても公立保育所がそういう形で一般財源化されることによって、現実には交付税で措置しますと言ったって、現実にはそれが減らされたかどうかもわからない、確保されてきたかどうかも不明という中で、厳しい財政状況の中で、そのことが正規職員、非正規の人がふえたりする原因になってきたのと同じように、今度、民間保育所も一般財源化されて、そのときに市が民間の一生懸命頑張っていたところへ、今までどおりやっていたら、一方で一般財源のほうが減らされたら、市としては逆に今よりまだ負担が大きくなるわけですから、こういう危険なものについては反対だということを明確におっしゃっていただきたいと思うんですけども、どうでしょうか、まだやっぱり言えませんか。もう一度だけ、確認したいと思います。 それから、人事異動ですね、人事異動の必要性そのものはわかるんです。やっぱり、組織の新陳代謝とか、いろんなことから。ただ、本当に一番忙しいときに、あえてそれをする必要はないじゃないかということで、市民サービスのことを考えたら、今の時期っていうのは、その時期だけにするのは問題があるんじゃないか。幹部の方の異動とか、そういうのは退職とかそういうのに見合って対応して４月にしなければいけないと思いますけど、そうでない一般の第一線の方の異動まで４月１日に全部しなければならないのかどうかというと、非常に疑問があるわけで、検討もしていただけるということなんですが、ぜひこの４月にふたをあけて、例えば今までにあったんですけど、職場の担当の方６名中５名がかわったとかですね、そういうふうなことも過去に事例としてありましたので、そういう職場が混乱するような異動だけはぜひ注意をして避けていただきたいということで要望しておきたいと思います。 それで、最後に、原発のお話をお伺いして、結局市長としては、気持ちとしては原発がない社会を目指すけれども、当面、今の電力事情とかエネルギー事情を考えると、たちまち全部ストップさせる、今２つがストップして、もう一つが１月になったらストップして、３基ともストップしてしまうんですかね。そういう中で、全部がストップしてしまうと、電力不足とかになっても困るので、再稼働もやむを得ないのではないかというふうなアンケートのお答えだったかと聞いたんですけども、電力不足になるという根拠は、四国電力の伊方原発３基ともとまってしまうと、このまま行くととまってしまうと思うんです。今、２つがとまってて、来年１月にさらに定期点検入りますから。その可能性が非常に高いんですけど、そのときに電力不足になるんでないかという根拠は何かあるのでしょうか。四国電力の報道で、例えば阿南の火力発電所を急いで使えるようにするとかということで、ことしの冬、電力が足りないということは四国電力も言われてないと思うんですけども、再稼働させなければ電力が足りないという、何か具体的な根拠をお持ちになっておっしゃっているのか、そこのところをお尋ねしたいと思うんです。 それと、安全性が確認されたら再稼働もいいだろうということかもしれませんが、今の科学水準、科学技術で、絶対にもう原発事故が起こらないというような、そこまでの水準に至っていないというのが、この福島事故での想定外ということだったと思うのです。ですから、安全性が担保できればという、その安全性の担保というのがない以上、やはり再稼働に賛成できないということに結局なるのではないかと思うんですよ。これらの条件が満たされれば再稼働賛成だって言ったって、その条件そのものが成り立たないのであれば、結局、原発の再稼働は今の時点ではやめてほしいということになるのではないかと思うんですけども、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。私は、やっぱり経済性よりも本当に命、特に小さなお子さんが被曝しても、これから一生健康調査していかなければいけないとか、住む場所がなくなって、東北なんかでいうと、避難してもう戻ってくる気がないとかという方もおいでますよね。避難先で新しい仕事を見つけたり、それから戻ったって、子供の教育とか、どうなるんだろうかって。じゃあ、もう自治体が崩壊する、自治体が消えてしまうようなことまで、この原発の問題っていうのは大きいと思いますし、そういう中で、例えば丸亀市は原発の再稼働を認めるかどうかっていったって、それは地元の同意の条件にはなってないですよね。丸亀市が何を言おうとそんなことは関係ないっていうことが、国だと思いますけど、しかし被害が起きれば丸亀市民の方もその影響をこうむる可能性が非常に大きいわけですから、丸亀市の姿勢として、市民の命を守る立場から、今のような状況では、原発の再稼働というのはしてほしくないということを市長の口からはっきりとおっしゃっていただきたいと思うんですけども、そこのところもう一度御答弁いただけたらと思います。 以上で再質問を終わりたいと思います。
○議長（
横田隼人君） 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午後０時02分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三木まり君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、先ほどの６番議員の
一般質問中、本人から、一部発言の取り消しの申し出がありましたので、後刻、議長において会議録調製の段階で措置することといたします。御了承をお願いいたします。 それでは、先ほどの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ６番藤田議員の再質問にお答えします。 シルバー人材センターに対して、いろいろ御提言をいただきました。この件に関しましては、私が市長選挙のときに、一つの公約として、外郭団体と申しますか、市から補助金が出ている団体、そういうところの改革もやっていきたいというようなことを掲げさせていただきました。そういう中で、１番目は、福祉事業団、これに手をつけました。それから、社会福祉協議会にも手をつけ、今度はシルバー人材センターへということでやっております。おかげさまで、福祉事業団は黒字団体になりまして、その黒字で丸亀市がすべき文化事業をいろいろと手伝っていただいているということで、非常に、今、助かっておるところでございます。このときにもいろいろともめごとはございましたけれども、何とかうまく今はいっているようでございます。そういうことで、シルバー人材センターに関しましても、そういう観点から、できればひとり立ちをして、だれからも文句を言われなく、高齢者の皆さん方が伸び伸びと働ける場を提供していただければありがたいという思いでやっているものでございます。そういう中にありまして、予算をちゃんとつけるべきでないかというようなことでございますけれども、一番に、国のほうが予算を減らせというような事業仕分けがございました。この中、いろいろなことがあっただろうと思いますけれども、その中の一つに、会員の皆さん方のことは何も事業仕分けでは言っておりません。その事務所の簡素化を図れというようなことで、事業仕分けで予算を減すというようなことが、大きな手段の一つだったと思います。そういうことで、私が今シルバー人材センターに言っているのもそうでございます。そういうことで、ちゃんと見直して、会員の皆さん方に迷惑がかからないようにしなければいけないということは、言わせていただいております。そういう中で、配分金と申しますか、先ほど藤田議員が会員の皆さん方から働いたお金で事務諸経費を賄っているというお話があったと思いますけど、これはそういうことでは、私はないと思います。例えば、1,000円の仕事をした場合に、外税と申しますか、今までは70円を別にいただいて、その70円でシルバーを事務所を運営していたということでございます。それで、我々がひとり立ちしなければならないよと言ったら、それを10％にしたということでございますから、５億円の商いをしてたら5,000万円のお金が入ってくるということでございます。あの事務所を運営するのに5,000万円もかかるかどうか、私はおかしいなという観点に立っております。そういうことから、もう少し考えていただきたいというようなことで、この不景気なときに1,000円でやってた仕事を1,100円にしたから仕事くださいって、こんな営業に行って、営業ができるわけ、私はないと思います。まだ、下げて営業してくるのだったら話もわかりますよ。そういうのは、企業努力が、私は足らないというようなことで、今やかましく言っているところでございます。そういうことで、お話がありました配分金の問題とか、予算はもう少しシルバー人材センターとよく考えて対応をしていきたいと、このように思っております。 それから、家賃の整合性についてということでございましたけれども、当然、今のところも家賃をいただいております。そういうことで、今度、塩屋北保育所の後にということでございますけれども、やはり広いところを借りればお金が多くかかるというのは当然でございますんで、そういう点でお金はいただくという考えをしております。 以上、シルバー人材センターに関してはそういうことでございます。 それから、電力不足でございますけれども、四国電力は電力不足は起きないと言ってるじゃないかということだろうと思いますけれども、やはり我々が新聞とかそういうなんでした場合に、今、四国電力も坂出の火力発電所、それから徳島の火力発電所、そういう休んでいたところをもう一度動かしているようでございます。坂出もこの前少しの間とまりました。そういうことで、いつ何どきどういう問題が起きるかわかりませんので、やはり原子力に頼らないで、電力が十分に供給できるような状況になるまでは、やはり最小限度の原子力はしょうがないのかなと、このように思います。なるたけ早く原子力に頼らない、電力の供給ができるようにしていただきたいという思いで、ああいう答えをいたしました。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○副議長（三木まり君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） ６番藤田議員の再質問３点につきましてお答え申し上げます。 １点目の社会福祉協議会と市の保育所職員の賃金差を具体的にという御質問であったかと思います。 決定をいたしております初任給で申し上げますと、社協が15万6,100円、市が15万8,700円、社協は市の約98％ということで、初任給に関しては近い数字となっております。しかし、昇給のパターンが、社協は民間の保育園を参考にしておりますから、市の昇給には届きません。差が開いていくということにはなろうかと思います。議員がおっしゃるように、保育の質を左右するのが人的要素という部分については、私もそのとおりだろうと思います。人的要素の中でも、やはり保育の質に重要なのは、一人一人の保育所職員の資質ということでないかなと思います。しかし、私が思いますのは、保育の質と賃金水準、これは全く無関係だとは言いませんけれども、保育の質あるいは職員の資質、これと賃金水準を直結して論じるのはちょっと違うんじゃないかという気がいたします。議員の主張を聞いておりますと、民間保育園と同じ賃金水準であっても、社協に優秀で長く勤務してもらえる人が来てくれないんじゃないかとか、保育の質が落ちはしないかというような不安が一瞬よぎりますけれども、私は決してそうならないと思っております。それは、社協職員として、正規の職員として合格をしております13名の合格者がそれを証明してもらえると信じております。 ２つ目の正規職員比率に関して、退職者と採用者数についての再度のお尋ねですが、勧奨退職者の人数につきましては、個人的な御都合ということ、また保育士という特定の職種に限っての人数ということになりますので、やはりこの場で申し上げることは差し控えさせていただきます。採用者数につきましても、先ほど答弁いたしましたとおり、合格者の決定をしていない段階で申し上げることは差し控えたいと存じます。 ３点目の民間保育園の運営費国庫負担金の一般財源化に対する見解でございますが、今回の一般財源化の話以外でも、子ども・子育て新システム中で検討されております包括交付金やその他の制度改正、また保育所に関しての権限移譲とか、枠づけ、義務づけ、さまざまな制度改正が、今、議論されております。一般財源化は、そういったものとも連動するものだろうと思います。そういった改正が実際に行われるということになると、保育行政の環境が大きく変わってまいります。そういったものを見きわめながら、丸亀市としてどうしていくべきか、知恵を出し合って最善の方法を生み出していく、そう考えております。 以上、再答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で６番議員の発言は終わりました。 引き続き
一般質問を行います。 21番 三谷節三君。 〔21番（三谷節三君）登壇〕
◆21番（三谷節三君） 私のほうからは、定住自立圏に関連しての質問、それから幼保一元化についての質問をさせていただきます。 定住自立圏への
取り組みは、地域人口の流出に歯どめをかけよう、地域への生活基盤を確立して、コミュニティ機能を高めようということから始まったと認識しています。丸亀市もその中心市として名乗りを上げました。すばらしい決断と評価したいと思います。 １つだけ、気になる点について質問をさせていただきます。 それは、丸亀市の昼夜間人口比率であります。平成23年版の丸亀市統計書では、昼夜間人口比率が94.6％となっております。これは、平成17年の国勢調査の数字でありますので、平成22年に行われた国勢調査の数字が出ていれば示していただきたいと思います。 この昼夜間人口比率、丸亀市では平成２年では106.3％、平成７年では103.8％、平成12年では102.2％と次第に減少をしていきます。平成17年の94.6という数字は合併による影響のためかもしれませんけれども、昼間の人口より夜間の人口が多いということは、生活基盤が市外にある人が多いということと思いますが、どのように考えられますでしょうか。生活を定着しようとするときには、条件として、住環境、それから
教育環境等ありますけれども、やはり経済生活の基盤が優先されるのではないかと思います。市の総合計画でも、身近に働く場があり、活力とにぎわいに満ちたまちを目途としまして、地域経済の振興、それから雇用機会の拡大を掲げていますけれども、定住自立圏の中心市としての役割として、昼夜間人口の比率が少なくとも100％以上になるように、もう一歩踏み込んだ積極的な施策が必要と思いますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 続いて、幼保一元化についての質問であります。 この質問は、きのう同僚議員からもありまして、重複することがあるかもわかりませんが、御了承願います。 幼保一元化につきましては、国でも認定こども園制度、それから新こども園構想といろいろな
取り組みが取りざたされております。まだ、確定的なものはないようですけれども、流れとしては幼保一元化に向かっていこうとしているのではないかと思います。丸亀市でも、第２次行政改革推進計画の中で、効率的な組織運営のためということで、幼保一元化プロジェクト会議を設置しました。国の動向を見きわめながら、一体化に向けて取り組んでいこうということになっています。平成22年度の幼保一元化プロジェクト会議の成果としましては、計画どおりという評価になっております。どのような問題点が検討されたのか、また話題に上ったことについてお知らせをいただきたいと思います。 幼稚園には就学前の教育の場として歴史がありますし、また戦後の保育所が使命とする基本は保護者の労働と子供の巣立ち等を保障するものだと理解しています。もともと成り立ちが異なるものと思いますし、これを一体化しようというのは、幼稚園では教諭、保育所では保育士という、資格一つを取り上げてもなかなか難しいのではないでしょうか。一体化の理想としましては、保育所内容を幼稚園化する、幼稚園では長い時間もっと子供を預かれということになろうと思いますけれども、それでは今進めている幼稚園の預かり保育の廃止に逆行することにはならないかと、かえって保育者の経費負担がふえるのではないかと思います。丸亀市としましては、これから何を目的として、どのように幼保一体化を進めようとしているのか、お尋ねします。 国の動向には具体性がなく、今現在はっきりとしたことはできませんけれども、保護者が不安を抱かなくても済むように、早々に丸亀としては方針を示す必要があるのではないかと思いますが、考えをお示しいただきたいと思います。 教育とか子育てとか、効率化を図るとか、計算して合理化を行うにはそぐわないと思いますが、一体化によって教育レベルの向上につながるものであれば、市の負担増もやむを得ないと思いますが、市の考えをお示しいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（三木まり君） ただいまの
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 21番三谷議員の御質問のうち、私から定住自立圏構想についてお答えします。 議員御承知のとおり、定住自立圏構想とは今後予想される大幅な人口減少と急激な少子高齢化に起因する生産年齢人口の低下等により、都市機能が充実した３大都市圏への人口流出が懸念されることから、地方圏においても必要な生活基盤を確保し、安心して暮らせる圏域を形成することを目的とするものであります。もとより、地方圏の定住化を促進するには、それぞれの地域のライフスタイルにかなった居住環境の整備や連携する市町が保有するさまざまな資源や機能を最大限に活用することで、圏域全体の地域力をアップすることが重要でございます。このため、本市におきましても、定住自立圏形成に取り組むスタートとして、７月１日に中心市宣言した後、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町との２市３町の枠組みにおいて、現在連携して取り組むべき項目の抽出を行い、協定締結に向けて協議を進めているところでございます。 そこで、定住自立圏の圏域を形成する場合の重要な指標でございます昼夜間人口比率についての御質問ですが、現在までに公表されております平成22年の国勢調査結果ではまだ示されておりませんので、平成17年の国勢調査での結果が直近のデータとなっております。議員御承知のとおり、昼夜間人口比率については、これまでのデータから分析いたしますと、旧綾歌町、飯山町が周辺市のベッドタウンとしてこれまで発展してきた経緯もあります。まず、平成17年の合併による影響が数値としてあらわれたものと考えておりますが、一方で旧丸亀エリアにおきましても近年やや減少傾向にあるととらえております。その主な要因としては、雇用の場としての企業がふえていないことや商業地が広がっていないことが考えられます。今後、中讃地域をエリアとする圏域全体が発展するためには、本市が中心市として今まで以上にマネジメント力を発揮しながら、魅力あふれる地域社会を形成していくとともに、本市においても商工業を初めとする産業振興などに努め、地域における拠点性を高めることが必要であると強く認識をしております。現在、本市では総合計画の後期基本計画を策定中であり、医療、福祉、防災、産業などのさまざまな方向から、都市機能について検討し、そして定住自立圏構想を推進する中で、近隣市町との連携のもと、新たなサービスの提供や商品開発などを進めることによって、本市及び圏域全体の魅力を内外にアピールしていく非常によい機会だととらえております。したがいまして、まずは定住自立圏を早期に構築し、圏域内のネットワークを十分に活用した生活基盤の強化や産業振興、さらには事業所との連携も視野に入れながら、地方への民間投資を促進し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 あと、部長から御答弁いたします。
○副議長（三木まり君）
企画財政部長 大林 諭君。 〔
企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎
企画財政部長（大林諭君） 21番三谷議員の御質問のうち、幼保一元化プロジェクト会議の状況と幼保一体化の目的についてお答えします。 平成22年１月に、保育所待機児童の一刻も早い解消と既存の社会資源を有効活用することで、サービス拡大を図り、すべての子供が質の確保された幼児教育と保育サービスを受けられるよう子ども・子育てビジョンが閣議決定されました。これを受け、昨年６月に、国の子ども・子育て新システム検討会議において、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、新たな指針に基づき、幼児教育と保育を一体的に提供するこども園構想が示されました。本市におきましても、昨年10月、庁内に幼保一元化プロジェクトチームを設置し、幼保それぞれが抱える課題を共有した上で、本市における最適な幼児教育と保育のあり方について検討を進めているところですが、現時点でプロジェクト会議においてどのような問題点が検討されているかについては、少子化傾向の中、保育所では年度途中に待機児童が発生しているにもかかわらず、幼稚園は毎年園児数が減少していること。幼保それぞれの設立の趣旨の違いから、一部では相互理解や連携が不足していること。また、幼稚園教育要領と保育所保育指針の改正により、両者の役割や保育内容については一定の統一化が図られていますが、実際に一体化された場合、子供にどのように対応すべきかなどの課題が出されております。昨日、市長より27番議員にお答えいたしましたとおり、依然として国が目指す方向性が定まらず、詳細な情報が不足しておりますことから、現時点では新制度に関する具体的な議論には至っていない状況です。また、今年度では、幼稚園と保育所の職員の交流を初め、合同職員研修も実施し、さまざまな方向により、幼稚園、保育所のあり方を検討しているところです。 次に、丸亀市において何を目的に幼保一体化を進めようとしているかについての御質問ですが、本市におけるもろもろの教育課題を克服し、地域のニーズにかなった質の高い就学前教育を行うためには、まず
教育委員会と市長部局との緊密な連携による情報共有が求められております。そこで、単に幼稚園の預かり保育機能を付加するだけでなく、これまで蓄積された経験やノウハウを生かしつつ、子ども・子育て新システムが示す将来的な総合施設化、窓口の一元化も視野に入れ、幼稚園と保育所の機能やあり方について見直しを行っていくことが必要でないかと考えております。そのため、家庭での保育状況にかかわらず、すべての就学前児童に質の高い一体的な教育、保育を提供すること、幼保一体化による施設や人材の有効活用により、待機児童の解消やニーズの高い保育サービスが提供できることなど、単に効率化だけでなく、子供の健やかな成長と安心して子育てできる環境づくりを目的に、国の動向にも注視しながら、丸亀らしい子育て環境の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（三木まり君） 以上で21番議員の発言は終わりました。 引き続き
一般質問を行います。 ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） それでは、
一般質問いたします。 まず、公文書館の設置等についてお聞きします。 最近、大正時代の丸亀高等女学校、今の丸亀高校ですが、でサッカーをしている写真を香川近代史研究会のメンバーが丸亀市立資料館で見つけ、大正のなでしことして、丸亀が女子サッカー発祥の地ではと、テレビや新聞で報道されました。また、広報丸亀12月号でもそれに関する資料を募集しておりました。写真というアーカイブズ、これは記録資料公文書館ですが、が注目された例です。この一例を見ても、アーカイブズが注目され、公開利用されることが、まちおこしや活性化、にぎわい、観光などに結びつくことが容易に想像できます。 さて、本年、公文書の適正な作成、管理、保存について定めた公文書管理法が施行され、これに伴い公文書館設置の気運が高まっております。この公文書管理法には、歴史的公文書、つまり歴史的価値のある公文書がの適切な保存、利用も定められております。そもそも、公文書には行政的に価値があるもの、行政的な価値はなくなっても、歴史的な価値があるもの等、時によりその価値が変わるものであります。例えば、地域コミュニティの祭りに対して市が補助金を出していた場合、精算報告書の添付書類として祭りの内容、写真等があれば、保存年限５年の決裁文書でも、その添付書類は後世には当時の風俗として貴重な歴史資料となります。また、学校給食の献立表も給食が済めば必要ないものですが、例えばその中に鯨の治部煮が載っていれば、後々には当時の食事情やカロリーなど、栄養事情がわかる貴重な資料ともなり得ます。さらに、本市の例ですが、公文書である戦時中の学校日誌が、本来なら５年で廃棄されるところ、たまたま廃棄されることなく残っていて、それを利用して小学校100年史の編さんに役立ったと聞いております。こういうふうに、公文書の中でも、実務上また文書公開上、その用を終えたものの中にも、実は歴史的な価値を有する文書が存在します。市役所でも、今まで１年、５年、10年と保存年限を過ぎたものが倉庫にかさばるため、積極的に廃棄処分していると思います。実際、私も市職員時代、積極的に捨てていたように思います。しかし、実はその中に後世貴重な歴史資料となるものが存在していることもあり得るわけです。 それでは、こういった歴史的な公文書を保存するにはどうしたらいいのか。まず、公文書が歴史的な価値を持つものかどうか見分ける人、そして歴史的公文書を保存する場所が必要になってまいります。人については、現場の市職員で対応できるかというと、そうはいきません。現場の市職員は、日常業務に忙殺され、その文書が歴史的価値を有するかどうか検討する余裕はなかなかありません。また、どうしても現業務の立場で自分の作成文書を見なれていますから、その判断ができにくいのです。そこで、どうしても歴史的公文書か否かを見分ける目が必要になってきます。その役割を担うのが、幅広い行政知識と事務経験に加え、公文書館の業務全般をマネジメントすることができる専門職員つまりアーキビストと言われる人です。図書館の司書、博物館の学芸員のように、公文書館にアーキビストということになります。しかし、まだ日本ではアーキビスト資格認定や要請する制度はないので、専門的知識を有する者が実務経験を積み上げていくしかないようです。また、その歴史的公文書を選別するには、やはり時間も必要ですし、となると見分けるもととなる文書をしばらく保管する場所、そして選別した歴史的公文書を保存、利用し、公開もできる場所として、公文書館というものが必要になってくるわけです。人と建物、これがそろって公文書館が成り立つわけですが、全国においてもこの公文書館の設置は広がりつつあります。県内でも、香川県は既に県立文書館としてありますし、三豊市は本年６月に開館、そして高松市が来年度公文書館整備工事の実施設計となっております。この10月30日、三豊市の文書館開館記念講演会に行ってまいりました。講師は、学習院大学大学院のアーキビスト育成に携わる安藤教授です。タイトルは「記録を守り、記憶を伝える」です。安藤教授のお話では、公文書館の重要性を特に訴えられておりました。例えば、デンマークでは100年の歴史ある文書館に館内いっぱいの市民が訪れる、それは自分の祖先、家系を調べるためにやってきている。それだけの資料があるということでしょう。また、イギリスの文書館では、学校の授業で
子供たちを文書館に連れていき、そこで歴史教室を開き、文書館資料を
学校教育に生かしております。そのほか、天草市の文書館資料を地域おこしに生かした例、愛媛県西予市城川町文書館では抑留名簿を過去の記録、庶民の歴史として生かした例など、公文書館の広がりつつある役割を紹介しておりました。本市でも、近代における鉄道、港湾関係など、交通の要衝であり、地域の中心的役割を果たしたまちでありますから、市関連書庫に明治以降昭和戦前までの近代公文書の存在が容易に推測でき、例えばそれを公文書館において歴史資料として公開することは、近代史のみならず、本市の学術、文化の発展に資すると言えましょう。 改めて、公文書館の役割を整理いたしますと、市民の権利保障のために社会資源として活用すること、行政支援のための組織資源として活用すること、学術、文化振興のために文化資源として活用することと多目的な情報資源となるのが公文書館です。また、行政にとって特にいいことは、将来歴史的公文書として残るかもしれない書類があると思うと、市職員は決裁文書作成にしても責任ある姿勢で臨まざるを得ません。こういった職員の意識改革にもつながります。参考までに、公文書館をよく表現している文章がありますので、紹介させていただきます。先ほど紹介しました全国２番目の文書館、城川町の文書館に、文書館の目指すものとのタイトルの壁書きがありますが、その本文を本市に当てはめて紹介します。文書館をつくって記録資料を保存、公開することは、単に過去を懐かしんだり、歴史の研究論文を書くためだけではない。市民が市政の主人公になるためには、市民一人一人みずからが丸亀の過去と現在について正確な知識を持ち、それをつえにして積極的に発言していかなければならない。文書館はそのための情報提供する場であるよう成長させねばならない。単なる市の歴史センター、丸亀市立資料館でとどまってはならない。私たちはそれを支える、です。 それでは、質問いたします。 なお、この件については、職員の意識醸成を待つというのでなく、市長の考えとして、トップダウンとして取り組んでほしいということを期待して要望いたします。参考までに申し上げますと、三豊市は当時の副市長の考え、高松市は市長のマニフェストにより、文書館設置が進んだように聞いております。 では、質問いたします。 本市では、歴史的公文書の判断を各課任せにしておりますが、先ほど申しましたように、担当者またその上司がそれを見分けることは困難です。一括管理し、専門職員がチェックする必要があると思いますが、そのチェックする体制と専門職員の配置について検討できないでしょうか。 また、公文書館を設置してはどうでしょうか。そして、その公文書館の設置に当たっては、他市では新規に公文書館を建設するには費用がかかるので、合併前資料の散逸を防ぐ意味も兼ね、支所を公文書館として再利用しているところがあります。本市も、支所の空きスペースを活用、整備してはどうでしょうか。 以上、お答えください。 次に、介護支援ボランティア制度の導入についてお聞きします。 介護支援ボランティア制度とは、指定された介護施設でボランティア活動を行うことで付与されるポイント数に応じて、介護保険料軽減のための交付金が支給される制度です。予算財源は、地域支援事業として、介護保険料、国、県及び市の予算で実施されるものです。平成19年に東京都稲城市が全国に先駆けて導入してから、全国各地で導入する自治体、本年８月現在、52自治体が導入されております。近県では、倉敷市、鳴門市が昨年10月に、県内では、小豆島町が昨年４月に導入、本市の親善都市七尾市でも来年度からの導入を検討しているようです。稲城市が同制度の導入を始めたのは、高齢者の人口の増加に伴って介護保険料が高騰したのをきっかけに、高齢者の社会参加を促し、介護予防を推進することで、介護給付費などの抑制を目指したものです。また、世田谷区では、高齢者が外出する機会を持てず、家に閉じこもりがちになる一方で、介護の現場には、高齢者の知識や経験を必要とする活動も多い背景から、地域活動を希望しながら何をすればよいかわからずにいた高齢者を後押しすることも制度の目的の一つとなっています。この制度の効果として、１つ、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減、２つ目が、地域の共助で介護を支える地域力の向上、３つ目が、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという、一石三鳥になると言われており、実際に、先行市では、予想以上に浸透、そして介護予防の効果が出ているようです。本市においても、高齢者の6.3人に１人が介護認定を受け、その介護認定者、介護給付費いずれも年々増加している状況であり、その抑制が大きな課題となっている今、対策の一つとして元気な高齢者づくりの介護支援ボランティア制度の導入についてお考えをお聞かせください。 次に、緊急ウエブ通報システムの導入についてお聞きします。 いつ起こってもおかしくない南海地震、そして本年もあった台風災害、こういった災害時に不便をきわめるのが生活弱者です。その生活弱者でも、緊急時の119番通報に特に困るのが聴覚障害者及び音声言語障害者の方々です。そのため、本市もファクス通報及び携帯電話による電子メール通報を採用しているとお聞きします。しかし、これらの方法は、実績がゼロと伺っております。それはそれとして喜ばしいことかもしれませんが、逆に言えば、ひょっとして障害者の方が使いにくいのでないかということも考えられます。例えば、ファクスの場合、持ち運びできないため、外出先からは利用できません。また、停電時には利用できないため、大震災等の災害時には不安が残ります。そして、メールの場合、事前登録していない人やメールを打つことができない人は利用できません。また、緊急時にメールを打っていると時間がかかるといった不便さも伴います。そこで、松山市を初め、今治市や新居浜市などで導入されているウエブ機能を生かした緊急システムが有効とされています。これは、携帯電話を使って、簡単に119番通報できるシステムで、ＧＰＳ機能搭載の携帯電話であれば、簡易な入力による通報の後、瞬時に通報場所が
消防本部のパソコンに表示され、初期対応へ移ることができます。ＧＰＳ機能が搭載されていなくても、居場所を入力することで、外出先から通報することができます。本市では、聴覚及び音声に障害のある方が147人いらっしゃると聞いております。災害がいつ起こるとも限らない今、この方たちや携帯電話等で話すことができない生活弱者の方に対して、少しでも安心して生活できるバリアフリー社会となるよう、緊急時の119番通報を円滑に行える通報システムの整備に取り組むことはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、業務継続計画の策定等についてお聞きします。 災害に対して応急対策業務を示したものに地域防災計画がありますが、それは当然として、通常業務のうち、重要な業務の継続、再開を効率的に遂行するために、被害状況や職員の行動計画、災害時に優先すべき業務等を事前に決めておく業務継続計画の策定が、国の推進の中、全国の自治体に求められております。とりわけ、さきの大震災においては、自治体の行政機能が麻痺し、セーフティーネットとしての自治体の
危機管理が改めて問われたところであります。香川県では、昨年の６月に、この業務継続計画震災対策編を策定、公表、すべての本庁職員が同計画を十分に理解し、対応能力を習得するため、職員に対する同計画の周知や訓練等を実施し、その訓練を通じて洗い出される問題点や県庁舎の施設や設備の整備状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととしております。本市においても、市庁舎が老朽化しているだけに、なおさら行政サービス継続のために、本市の状況や災害の特性を反映した独自の業務継続計画が必要となってまいります。この業務継続計画の策定に早急に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、業務継続計画を策定しても、職員に浸透しなければ緊急時に計画どおり実施することは困難になります。そこで、県同様、同計画の周知や訓練を実施し、必要に応じて同計画を見直すことは、現場に即した実効性のあるそして理想的な計画とするためにも非常に重要なことです。業務継続計画の職員や市民に対する周知や訓練の実施、その後の同計画の継続的な見直しについてお考えをお聞かせください。 最後に、学校図書館指導員の適正配置等についてお聞きします。 昨年７月、同僚議員とともに、市内すべての小・中学校の学校図書館を訪問し、子供の読書活動の推進、学校図書の充実、学校教諭の負担軽減などにおいて、図書館指導員が重要な役割を果たしていることを改めて実感しました。本年度より、この図書館指導員が全校配置となり、喜びまた感謝している次第です。しかし、全校平日フルに配置されているかといいますと、そうではなく、偏りある配置となっており、特に綾歌、飯山の学校は、合併前のままである、週に１日から２日の配置となっており、旧市内の２日から５日とは大きな隔たりがあります。予算等諸事情あると思いますが、
子供たちのために図書館指導員の全校平日フルの配置を早急に進めるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、ふえつつある図書館指導員のスキルアップも大事なことと考えます。学校図書館の充実と子供の読書活動の推進のため、他市でも行われております学校図書館指導員連絡会や研修会を定期的に開催してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で私の
一般質問を終わります。
○副議長（三木まり君） ただいまの
一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ４番福部議員の御質問のうち、私から公文書館及び業務継続計画に関する御質問についてお答えします。 まず、公文書館の設置等についてお答えします。 公文書のうち、歴史的、文化的価値がある公文書の保存、管理につきましては、誤って廃棄されることがないよう、本年４月に丸亀市公文書管理規程を一部改正して、歴史的公文書を定義づけ、あわせてその認定が円滑に行われるよう、丸亀市歴史的公文書認定基準を策定をいたしました。認定基準では、歴史的公文書を市民生活の推移が歴史的に跡づけられるもの、また市行政の推移が歴史的に跡づけされるもの、昭和20年以前に作成し、または取得したものの３つに大別し、その中でさらにその時代の世相、世論等が象徴的にまたは特徴的にあらわれているもの、また顕著な行政効果をもたらした市事業の実施に関するものといった15項目に細別して基準を設けました。例年実施しております公文書の一斉の廃棄の折には、保存期間が満了し廃棄となる公文書を対象に、この認定基準に照らして、歴史的公文書と認められるものにつきましては、当面、飯山市民総合センター別館に保存場所を設け、保存することとしたところでございます。 そこで、議員御質問の１点目の歴史的公文書のチェック体制及び専門職員の配置についてでございますが、現在、歴史的公文書として永年保存するかどうかの判断は各担当部局で行っているところでございます。市職員では歴史的文書の判断は困難との御指摘でございますが、現時点では各担当業務に習熟した職員が歴史的公文書の認定に当たることが適任ではないかと考えております。今後、職員研修等により、認定基準の周知徹底を図り、必要であれば例規程等の改正を実施し、庁内での連携を図りながら、管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。なお、専門職員の配置につきましては、その資格、役割、経費、人材確保等さまざまな検討が必要と思われますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、２点目の市民総合センター等の空きスペースを活用して公文書館を設置してはどうかとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、公文書館は市民の利用に供するものでありますので、歴史的公文書を安全かつ集中的に保存するためには、耐震性の確保、膨大な文書の荷重に耐えるための床の補強、貴重な文書を保存するための温度、湿度の調整可能な保管室の設置といった施設整備等について検討する必要があるものと考えております。公文書館の設置につきましては、これらの課題を踏まえ、調査検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、事業継続計画の策定等についてにお答えします。 議員御案内のとおり、
東日本大震災を機に、業務継続計画、いわゆるＢＣＰが注目を集めております。業務継続計画とは、地震など大規模な災害やテロといった不測の事態が発生した場合にでも、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画で、通常業務の継続性に重点を置いたものでございます。そこで、地方自治体におきましては、緊急時に
地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、平常時に供給する各種行政サービスについても、継続、維持し、あるいは速やかに復旧することによって、住民生活や地域経済活動への影響を最小限に抑えるといった観点から、こうした
取り組みが広がっております。本市におきましては、新型インフルエンザの発生に備え、平成21年５月に、丸亀市業務継続計画を作成しておりますが、このたびの
東日本大震災での被害を教訓に、さらに大災害を想定した計画が必要であると認識をしております。大規模な地震災害などが発生した際、市は災害応急対策や復旧、復興の主体としての役割を担う一方、災害時であっても、最小限継続しなければならない通常業務もあり、業務の優先順位なども明確にしておいた上で、発生直後から最善の措置がとれるよう、事前に体制を整えておく必要がございます。とりわけ、情報通信に関する分野は自治体業務の基盤をなすものであり、業務の継続性を確保するためには、災害時においてもそのシステムやネットワークが正常に稼働するよう、対策を講じておくことが極めて重要と考えております。このため、本市におきましては、まず来年度に、情報通信部門における業務継続計画を策定し、その後さらに必要部門への拡充についても検討してまいりたいと考えております。その過程では、本市の情報システムや電力供給、通信手段等に関する被災危険度などについて広く調査するとともに、関連する業務の重要性、緊急性に応じた優先順位づけなどを行い、現状の把握と分析に基づいた計画づくりを進めていきたいと思います。また、これにあわせて、住民情報等の重要データについては、現在最も安全と思われる新消防庁舎に保管しておりますが、さらに多くの情報を保管できるよう、保存に必要な機器等の充実について検討し、データ管理についても万全を期してまいりたいと考えております。そして、計画策定後は、議員御指摘のとおり、市民、職員への十分な周知、実践的な訓練の実施に努めますとともに、計画についても継続的に必要な見直しを行うなど、今後とも
危機管理については、全庁的な
取り組みとして進めてまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。 ほか、
担当部長からお答えします。
○副議長（三木まり君）
健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔
健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎
健康福祉部長（宮崎弘俊君） ４番福部議員の
一般質問のうち、介護支援ボランティア制度についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、この制度は平成19年９月に東京都稲城市で導入され、その後全国の自治体に広まりつつある制度でございます。高齢者が、ボランティア活動を通じて、社会参加、地域貢献を行うことで、みずからの健康増進や介護予防を図り、さらにボランティア活動の実績に応じて介護保険料の軽減等ができるというものであります。厚生労働省の説明によりますと、まずこの事業の実施主体である自治体が、この制度の対象となるボランティア活動の分野や具体的な活動内容を決定します。次に、高齢者でボランティアの意欲があり、活動ができる方を募集し、ボランティア活動のための知識や技能を習得するための講座を受けていただき、ボランティアを養成いたします。そして、そのボランティアの方々を社会福祉協議会等の管理機関が登録し、受け入れ機関との間に立って、ボランティア活動のマッチングをするというものであります。また、管理機関は、ボランティア活動に対してポイントを交付し、たまったポイントをボランティアが自治体に申し出て、保険料の納付などに利用することとなっております。県内で唯一制度を実施している小豆島町では、当面の管理機関を地域包括支援センターとし、受け入れ機関は高齢者の団体やボランティアの見守り訪問、支援を受ける高齢者等としており、介護サービス事業所では受け入れをしていないようであります。また、御質問にありました七尾市でも平成24年４月に検討のための組織を立ち上げるとのことでありました。 しかし、一方では、全国的にもまだ実施自治体が少ないのが現状であり、ふえない理由として、登録ボランティアの受け入れ態勢の整備や既存のボランティア活動との調整、ボランティア活動の対象範囲の検討など、多くの課題があると聞いております。 現在、本市では、丸亀ボランティア協議会が団体の活動支援や個人の活動のコーディネートを行っておりますが、そのほかにもボランティアをしている団体、個人がおいでになり、高齢者の方も多く含まれております。本年９月に実施いたしました高齢者福祉介護保険に関するアンケートでは、高齢者が生きがいを持って、快適に暮らすために、今後市が特に力を入れるべきものをお答えくださいという質問に対して、生涯を通じた健康づくり、生きがいづくりに対する支援と回答された人が37.5％と最も多く、次いで多いのが、共通の趣味や友達をつくる場の紹介32.9％で、健康づくりに対する支援や活動環境の整備を望む人が多い結果となっております。そして、ボランティア活動の紹介をしてほしいという回答は10.8％でやや少ない結果となっております。元気な高齢者が年齢や健康状態に合った活動をする中で、手近なボランティア活動に参加することは生活を充実させ、ひいては介護予防の観点からも意義のあることであると考えておりますが、介護支援ボランティア制度の導入につきましては、組織づくりや受け入れ態勢の整備などの問題もありますので、今後の検討課題といたしたいと考えております。御理解いただけますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） ４番福部議員の御質問のうち、緊急ウエブ通報システムの導入についてお答えいたします。 現在、本市
消防本部の通信指令装置は、固定電話、携帯電話及びファクスから119番をダイヤルした場合、通報者の位置を地図上に表示する位置情報通信システムを導入していることから、119番着信時において通報者の位置の特定に要する時間の大幅な短縮に大きく貢献いたしております。なお、聴覚及び音声機能障害者からの緊急通報は、自宅からの通報であればファクス119番、野外であれば携帯電話からのメールによる緊急通報で対応いたしておりますが、先ほど述べましたように、本市の場合、ファクス119番は位置情報通報システムにより発信場所の特定ができますが、メールによる緊急通報の場合はＧＰＳ内臓の機種であっても発信場所の特定ができない状況であります。 そこで、議員からの御提案がありました緊急ウエブ通報システムというものは、高度なセキュリティー機能を有する専用サーバーを活用し、携帯電話からのアクセスにより、登録者の携帯端末であることを確認後、ＧＰＳ内臓機種であれば位置情報を取得し、緊急通報の内容とともに地図情報を
消防本部へ送信するシステムであります。ＧＰＳ内臓の携帯電話による緊急ウエブ通報システムを利用した緊急通報であれば、通信者の位置情報が得られることから、メールによる緊急通報より有効であると考えられますことから、本市における当該システムの導入につきましては、既に導入し、運用を開始している
消防本部から情報収集するとともに、福祉課等関係各課と協議し、導入に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 教育部長 宮武正治君。 〔教育部長（宮武正治君）登壇〕
◎教育部長（宮武正治君） ４番福部議員の質問のうち、学校図書館指導員の適正配置についてお答えをいたします。 新学習指導要領では、言語活動の充実が全教科において重視されております。この基盤を培うのが、読書であり、学校図書館でございます。現在、各学校におきましては、朝の読書や授業の中での調べ学習など、学校図書館を利用した
取り組みが工夫して行われております。本年度、学校図書館指導員を５名増加し、ほぼすべての小・中学校に配置することができました。教員、ボランティアの方々と協力しながら、学校図書館の掲示や本の整理、読書活動の推進のための支援、図書委員会活動への支援、授業への資料提供、ＰＴＡ図書ボランティア活動の支援など、多岐にわたって活動を行い、学校図書館が大変充実してまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、学校図書館指導員の行く日数が少ない学校もございます。将来の丸亀を担う児童・生徒たちに読解力、文章力を身につけさせて、言語活動を充実するとともに、著者の考え方や生き方を学ばせ、将来好ましい成長を遂げるためにも、学校図書館指導員の配置のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校図書館指導員の研修についてでございますが、読書週間に向けての活動、学校図書館の掲示の仕方や本の整理の仕方、蔵書整理用ソフトの利用の仕方、子供への読み聞かせに適した本や購入に適した本など、お互いの情報交換を行う研修会は定期的に実施いたしております。また、市内小・中学校図書館担当教員の研修会へも参加し、
子供たちによりよい読書習慣を身につけさせるため連携を深めております。さらに、本年は、山形県から来られました学校図書館アドバイザーの講演会に参加し、先進的な
取り組みを学んだり、香川県で行われました四国地区学校図書館研究大会へ参加し、見識を深めたりと、研修が充実してきております。今後は、学校図書館指導員のみの研修にとどまらず、図書館職員を含む
教育委員会事務局との連携も深め、研修をさらに充実してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
子供たちの言語活動の基盤である読書活動を推進する学校図書館の充実を図るため、効果的な研修を実施し、学校図書館指導員の資質向上に努めてまいりたいと思っております。 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆４番（福部正人君） 議長、４番。
○副議長（三木まり君） ４番 福部正人君。 〔４番（福部正人君）登壇〕
◆４番（福部正人君） 公文書管理の件について再質問いたします。 私は、６月ごろに担当課にいろいろお話を聞いた時点で、歴史的公文書の基準をつくられておるというのは聞いておりますし、ですが、実際、三豊市に視察に行きまして、三豊市は、今、嘱託のアーキビストの方いらっしゃるんですが、そこの文書の課長がこんな文書まで残すんですかと、僕らだったら捨てますのにというぐらい、アーキビスト専門の方は見る角度がやはり全然違うという、ですから職員が大事だなと思ってるのと、歴史的な古文書も読めて、なおかつそういった公文書にもたけてる人につきましては、やはり見方が全然違うということになります。そういった意味で、専門職員の配置と言ったんですけども、なかなか確かに今すぐにとは無理かもしれません。ただ、今一番問題なのは、その各課任せになっていると、この15項目、歴史的公文書の基準が15項目あると言っていますが、これだけを頼りに各課任せというのは、実は非常にまだまだ不十分ではないかと思います。そういった意味で、せめてですね、総務課、担当である総務課がきちっと一度は目を通すとか、徹底管理するというか、そういったせめて妥協案をというふうな感じの答弁を思っていましたが、非常になかなか配置というか、その辺のきちんとした回答ではなかったので、もう一度その辺を徹底管理できるというか、一極集中とか、そういった何らかの歴史的公文書が落ちないように、捨てられないような対応はとれないものでしょうか。 以上、再質問といたします。
○副議長（三木まり君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） ４番議員の再質問のお答えします。 答弁が煮え切らないじゃないかということでございますけれども、確かに専門の職員を配置すれば一番いいのはわかっておりますけれどもね、やっぱり諸事情がございまして、すぐにどうのこうのいうわけにはいかないんじゃないかなと思います。そういうことで、そういうところも研究を各担当課のほうにさせまして、できるだけそういう要るものを捨てないようにというのは図っていきたいと思いますけれども、専門家を置くというのは今後検討、先ほど申しましたように、検討課題として勉強させていただきたいと思います。 以上、再答弁といたします。
○副議長（三木まり君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で４番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は明日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時06分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...